自動車保険には、事故を起こしたときの相手への補償だけでなく、自分の車の搭乗者への補償などもあり、何が自分に必要な補償かがわかりにくいことがあるかもしれません。今回は自動車保険の補償内容や選び方、一括見積での比較方法などについて紹介します。
目次
自賠責保険と任意保険の違いは？
自賠責保険は補償が限定的
自動車保険には、強制保険と呼ばれる「自賠責保険」と、任意で加入する「任意保険」があります。「自賠責保険」は自動車損害賠償保障法によってすべての自動車に加入の義務が定められており、未加入だと1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。違反点数は6点で、免許停止の処分となります。
保険の内容は、事故を起こした相手に対する損害を補償するもので、傷害による損害の限度額は被害者1名につき120万円です。後遺障害となった場合、第1級の4,000万円から第4級の75万円まで障害の程度に応じて限度額も変動します。自賠責保険のみでは保障額が不足するケースも多く、任意保険へもあわせて加入する人が7割程度といわれています。
人気の自動車保険について知りたい場合、こちらの記事も参照してみてください。
自動車保険の補償内容
対人賠償保険
自動車事故で相手を死傷させた場合には法律上の損害賠償責任を負うことになりますが、対人賠償保険ではあらかじめ設定した限度額内で保険金が支払われます。相手への賠償金のほか、示談や訴訟・裁判などにかかる費用も対象となります。
相手が死亡したときだけでなく、入院や手術などの医療費、後遺障害に対して発生する費用、介護が必要になった際の費用なども補償される場合があるため、備えとして加入するケースがほとんどです。
対物賠償保険
対物賠償保険は、事故を起こした相手の車・家屋・所有物などに対する損害を賠償する保険です。自動車の中でも大型の観光バスや運搬用トラックなどの職業車両については、修理だけでなく休業補償などが含まれる場合もあるため、賠償額が高額になることもあります。
また、コンビニエンスストアや飲食店などの店舗では一時閉店による損害も含まれるため、やはり高額の賠償金額となることが考えられます。
搭乗者傷害保険
搭乗者傷害保険とは、自分が運転する車に搭乗した人を保障する保険です。事故が起きた時にその車に乗っていた全ての人が補償対象となります。補償額は加入時にあらかじめ決定されているため、過失の割合などによって金額が変動することは基本的にありません。
保険金額はケガをした部位や症状によって決められており、複数の損傷を受けた場合は補償額が高い方の保険金が支払われます。なお、搭乗者傷害保険は人身傷害補償と補償が二重になることがあり、付加していない保険会社もあります。
自損事故保険
自損事故保険は対人賠償へ加入すると自動付帯される保険です。単独で建物や電柱に衝突したことなどによって、運転手や搭乗者が死傷したり後遺障害を負ったりした場合に保険金が支払われます。自賠責保険には運転者に対する補償はないため、それをカバーする意味合いもある保険といえます。
事故の相手への示談交渉サービスが受けられる場合もあり、借りた車で事故を起こしたときには「他者運転特約」などによって補償されることがあります。なお、人身傷害補償と内容が重複している部分も多く、保険会社によっては自損事故保険を外していることもあります。
無保険車傷害保険
無保険車傷害保険も、対人賠償へ加入すると自動付帯されます。補償の対象は運転者や搭乗者となります。
無保険車傷害保険が適用されるケースとして、あて逃げ事故を起こした相手自動車が不明である場合などが挙げられます。また、相手が対人賠償保険へ加入していても、保険金の支払い条件に該当しないときなどに適用される場合もあります。
人身傷害補償保険
人身傷害補償保険は、自分の過失割合に該当する部分の保険金額が支払われる傷害保険で、実際の損害額が保険金額の範囲内で支払われます。過失割合が決まらないときや、相手が無保険で補償がないときであっても、先に保険金を支払ってもらうことができます。
また、対人賠償責任保険では補償されない場合でも、「搭乗中以外も補償する」という条件で人身傷害補償保険へ加入していれば補償されるケースもあります。「対象自動車の事故のみ補償される」という制限を付けたり、他の自動車へ搭乗中・歩行中などに起きた自動車事故に対して補償をつけたりすることも可能です。
車両保険
車両保険は自分の車が破損した際に補償を受けることができ、大きくわけて2つのタイプがあります。「一般タイプ」では相手との事故による車の損傷だけではなく、単独事故や自然災害、盗難、いたずらなども補償されますが、補償範囲が広ため保険料は高くなる傾向にあります。
「エコノミータイプ」（車対車+A）では「一般タイプ」と違って単独事故や当て逃げなどが補償されませんが、保険料は割安になります。商品にもよりますが、型式の古い車などに対しては保険料負担のわりに保障額が少ない車両保険もあり、車の価値によって付加するかどうかを決めることをおすすめします。
車両保険について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
自動車保険の等級って何？
ノンフリート等級別料率制度の等級
自動車保険にはノンフリート等級別料率制度の等級があり、契約者の車両が9台以下の場合に適用されます。通常は20等級にクラス分けされており、新規に自動車保険へ加入したときは6等級からスタートすることになります。その後は、事故の有無などによって割引率が変動します。
7等級以上になると「無事故割引率」と「事故有割引率」が適用され、事故の有無で保険料の割引率が変わります。なお、ノンフリート等級別料率制度は平成25年4月1日から新制度として現在の割引率が採用されています。
等級で割引率や割増率が決まる
ノンフリート等級別料率制度では、前年に無事故であれば翌年は1等級上がりますが、事故を起こして保険金の請求などを行うと最大で3等級下がってしまいます。等級が上がるほど割引率も高くなり、20等級の「無事故割引率」では約63%、「事故有割引率」では約44%の割引が受けられます。
事故を起こして等級が下がると割引率も下がり、3等級以下の場合は保険料が割増となってしまいます。1等級まで下がると、割増率は最大の64%となります。
等級は引き継ぎ可能
車を買い替えたときなどに等級の引き継ぎが必要になることがありますが、「車両入替」の制度を利用するとそのままの等級で契約を継続することが可能です。新規の車種などによって保険料が変わり、前の車より保険料が安くなるときは差額が返金され、高くなる場合は追加の保険料を納めることになります。車両入替を行う際には、新しい車の情報を保険会社に報告する必要があるため、期限切れにならないよう早めに手続きを行いましょう。
車両入替についてはこちらの記事に詳しくまとめてあります。
自動車保険の会社を変えるときも、保険会社間での等級引き継ぎが可能です。自動車保険を扱う損害保険会社間でノンフリート等級制度の情報が共有されているため、保険会社が変わっても等級や割引などが引き継げる仕組みになっているためです。ただし、自動車保険から自動車共済に変更する場合などは、引き継ぎが難しいケースもあります。
保険から共済への等級引継ぎについては、以下の記事も参照してください。
自動車保険の選び方、ポイントは？
対人・対物賠償責任保険は無制限
自動車事故の損害賠償では、特に人を死傷させたり建物を破損したりした場合に高額の賠償責任を負うリスクがあります。そのため、「対人賠償保険」と「対物賠償保険」の補償金額は「無制限」として加入することが一般的です。保険金の上限を設定することも可能ですが、保険料には大きな差が生じないこともあるため、無制限で加入するケースが多くなっています。
人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険の目安
先ほど紹介した通り、自分の車に搭乗していた人への補償として「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」があります。「人身傷害補償保険」は医療保険金と死亡保険金を別にすることができ、それぞれに金額を設定することが可能です。
医療保険金は、治療にかかった実際の費用をカバーする実費補償であるため、とくに細かく設定する必要はありません。死亡保険金については3,000万円~5,000万円程度に設定することが一般的であり、この金額であれば搭乗者の補償をカバーできるとされています。
「搭乗者傷害保険」については、死亡保険金額をベースにして後遺障害保険金や医療保険金が決められます。死亡保険金は、医療保険金の入院日額を10,000円と見込んで1,000万円程度に設定されることが多くなっています。
自損事故・無保険車傷害保険は決定済み
単独事故による損害を補償する「自損事故保険」と、事故の相手方が不明である際に補償される「無保険車傷害保険」では、加入時の補償金額があらかじめ決まっていることが一般的です。自損事故保険は死亡保険金が1500万円に固定されていることが多く、入院の日額は6,000円・通院が4,000円とされるケースが多いといえます。
通常、「無保険車傷害保険」の保険金額は「対人賠償保険」と同じ割合となります。対人賠償保険が無制限に設定されている場合、無保険車傷害保険は上限の2億円です。なお、保険会社や保険商品によっては、自損事故保険と人身傷害補償保険の補償が重複していることがあり、その場合は人身傷害補償保険が優先されます。
車両保険はなしという選択肢も
車両保険は補償金額を自分で決めるものではなく、契約する車の年式や車種をもとにした車両の時価によって金額が設定されます。時価が低い車や年式が古すぎる車については車両保険を付加できないこともあります。
車両保険で保険金を使用すると最大で3等級ダウンするために、翌年からの保険料が上がるケースもあります。保険料の値上がり分が修理代を超えることもあり、車両保険を使わない方が負担金額が少なくなることもあります。一般的には、新車や高級車なら車両保険を付加し、年式が古い車であれば付加しないことが多いといえます。
運転者の範囲や年齢条件の設定
自動車保険の保険料は、運転者の範囲や年齢条件によっても変わります。運転者を限定するほど保険料は割安となり、年齢が若いほど割高になります。保険料は事故率によって決められており、運転する人を限定するほど事故率が下がるため保険料も割安になります。また、年代が若いほど事故率は高くなるため保険料も割高となります。
年齢条件のパターンとして「年齢問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」があり、「年齢問わず補償」の保険料が最も高く「30歳以上補償」が最も安くなります。運転者の範囲としては「家族限定」「本人・配偶者限定」「本人限定」があり、対象人数が少ないほど保険料は安くなります。
自動車保険の保険料については、こちらの記事も確認してみてください。
見積もりを比較するには？
同一の補償内容で見積もり依頼
自動車保険に加入する前に複数の会社の保険を比較したい場合、同じ補償内容で見積もりを依頼することをおすすめします。同じ条件にすれば各保険会社の保険料の違いが明確となり、選択もしやすくなる可能性があるためです。
現在加入している補償額や、自分で目安を決めた保障額で見積もりを依頼してみると、補償額が同じでも付帯サービスなどの条件が違うこともあります。ロードサービスや受付体制なども相違することがありますので、確認の際には注意が必要です。
一括見積もりサービスが便利
自動車保険の見積もりの際、1社ごとに条件を入力すると時間がかかってしまうことがありますが、一括見積サービスを利用すると1回の入力で複数社の保険料を確認することが可能です。免許証や保険証券を準備して必要事項を入力すれば、各保険会社から見積もりが届くサービスもあります。
保険料だけでなく、各社のメリットやデメリットについて詳しく説明を受けたい場合は、保険代理店に数社の見積もりを依頼することもおすすめです。
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なお、自動車保険の見積もりに関してはこちらの記事にもまとめてあります。
まとめ
自動車保険には、多くの補償や特約があります。保険会社によって保険料が異なることも多く、加入時には事前調査が必要となることもあります。各社の違いがよくわからない場合、一括見積サービスや保険代理店などを利用してみましょう。
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