保険の先生

養老保険とは生きている間にお金が戻ってくる保険で、その特性を生かして資産運用などにも活用されています。今回は養老保険の中でも「一時払い養老保険」について、メリットや注意点などを紹介します。

一時払い養老保険とは

「一時払い」とは、保険料の払い込みを一括で行うことを言います。満期までの契約年数には様々なプランがありますが、短い期間で契約することによって財産形成などに活用する人もいます。

まとまった資金があるのであれば、相続税や課税対策になることもあります。また、毎月保険料を支払うよりも、一時払いの方がトータルの金額が割安になるというメリットもあります。

「養老保険」の特徴は、死亡保障がついている点です。契約時に定めた保険期間内に死亡した場合、死亡保険金を受け取ることができます。

また、何事もなく保険料の支払い期間が満了した場合は、満期保険金として死亡保険金と同額の保険金を受け取ることができます。”満期”とは、保険料の払い込み期間の満了を意味し、契約の際にはあらかじめ死亡保険金の額と満期を決めておきます。

満期後には今まで払った保険料が返ってくるため貯蓄性が高い保険といえますが、保険料払い込み期間中に解約すると支払った保険料よりも解約返戻金が少なくなることが多くなります。更に、払い込み期間が満了すると死亡保障がなくなる点にも注意が必要です。

貯蓄性の高さを確保するため、月々の保険料は高く設定される傾向にあります。契約時には継続して支払うことが可能かどうかをしっかり考えて契約しましょう。

保険期間が5年以上である場合、満期保険金は「一時所得」や「雑所得」として課税されることが一般的であるため、確定申告の対象となります。

しかし、5年満期の養老保険は「金融類似商品」に該当するため、「源泉分離課税」が適用されます。この場合、満期保険金や解約返戻金から税金を差し引いた金額が保険会社から支払われる形になります。

6年満期以上の商品はどうなのでしょうか。こちらは、通常5年以上契約期間が継続していれば問題ありません。6年満期以上の商品で5年以上経ってから解約したり、満期まで待って満期保険金を受け取ったりする場合、受け取った金額は「一時所得」もしくは「雑所得」になります。

しかし、6年満期以上の契約を5年以内に解約した場合、解約返戻金は金融類似商品と同様の扱いとなり、「源泉分離課税」の対象となるため注意が必要です。

5年満期・6年満期など10年未満で契約する養老保険は、返礼率があまり高くなかったり、プランによっては元本割れしてしまったりすることがあります。長期的な加入を前提とし、将来受け取る金額を増やしたい人には不向きな商品といえます。

一時払い養老保険の代替商品として、一時払い終身保険や一時払い年金保険などが挙げられます。終身保険は、自分に万一のことがあったときに家族にお金を残すための保険ですが、年金保険は自分の老後資金や生活費などを用意するために契約されることが多い商品です。

また、万一のリスクに備えつつ、保険期間終了まで生存していた場合には生存保険金をを受け取ることができる低解約返戻金型保険もおすすめです。いずれの保険にもメリットやデメリットがあるため、よく内容を理解して契約するようにしてください。

一時払い終身保険とは？告知不要で相続税対策になる？

一時払い養老保険は返礼率は高くないものの、6年以上満期で契約をすると課税対策になることがあります。仕組みがよくわからない場合、FP(ファイナンシャルプランナー)などのプロに相談をすることもひとつの方法です。自分に合った商品やプランの紹介を受けながら、複数の保険を比較検討することができます。