お金や今後の暮らしについて誰かに相談したいと思ったことはありますか？ファイナンシャルプランナー（以下FP）はお金に関する悩みを持つ人の相談に乗り、具体的なアドバイスをしてくれます。今回は自分に合ったFPの選び方や相談の際の料金なども含め、FPという職業について紹介します。
ファイナンシャルプランナー（FP）とは？
まずはFPがどのようなことをしているのか、概要を説明しましょう。
お金と暮らしの関係に詳しい専門家
FPは日々の暮らしに必要な「お金」に関する専門家です。お金は、生活していく上でなくてはならない存在であると同時に、税金やローン・保険など幅広い分野に関係するものです。将来の目標や人生設計は持っていても、お金の話は得意ではないという人は多いかもしれません。FPは金融・経済・税制・不動産等、暮らしの中のお金に関する専門家であり、人々が生活の中で抱きがちな「お金の悩み」にアドバイスをしてくれる存在と言えます。
FPにはどのような相談ができる？
では、FPへは具体的にどのような相談をすれば良いのでしょうか。一例を紹介します。
保険に関する相談
「加入を検討している保険について不明点がある」「今入っている保険は継続するべきか」等、保険に関する相談を受け付けています。保険の仕組みについて知りたい場合は詳細な説明を聞くことができ、特約の付加や掛金の見直しをしたい場合は相談時点での加入条件を踏まえたアドバイスをしてもらうことができます。
住宅ローンに関する相談
住宅に関する悩みもFPへ相談することが可能です。住宅ローンの負担軽減を考えているのであれば返済シミュレーションを作成してもらうことができ、これからローンを検討するのであれば複数の金融機関の住宅ローン情報や金利情報を提供してもらうことができます。
資産運用に関する相談
相続や投資など、資産に関する情報を得たい人がFPに相談する場合もあります。運用の方法やパターンを紹介してくれるだけでなく、目的や価値観も考慮して個人に合った運用の方向性などについても教えてくれます。また、運用によって起こりえるリスクやリターンについてもシミュレーションすることができます。
教育資金に関する相談
子どもが大学を卒業するまでの必要資金はいくらなのかなど、教育資金に関する相談も多く寄せられています。教育資金の確保と住宅ローンの返済を同時に考えたいという人も多く、家計全体の見直しをFPに提案してもらうケースなどもあります。
年金や社会保険に関する相談
将来の年金や、出産・育児に関する社会保険についてFPへ質問するケースもあります。年金や保険の制度は社会情勢とともに変化しているため、最新の情報をこまめにチェックすることは重要と言えます。特に年金は相談者の年齢によって受取額が異なる場合も多いので、ご自身の年金を確かめたい時はFPに相談してみるのもよいでしょう。
税金に関する相談
医療費・贈与・相続・控除など、税金に関する相談も少なくありません。以前とは税率や金額、種類などが変わっている税金も多く、課税対象も多岐にわたるため、深い知識が必要になります。「医療費控除で申請する医療費について知りたい」「配偶者がパートであっても控除が適用されるのか」「相続が発生した場合の税金はどれくらいかかるのか」等、相談の内容も人それぞれと言えます。
老後資金に関する相談
老後の資金や生活設計についての不安をFPに打ち明けると同時に、受取年金額や資産状況をもとにシミュレーションを依頼する場合もあります。例えば、相談時点の資産状況では生活水準を変えずに何年暮らしていけるか、老後の資金を少しでも多く準備するためには何をすればいいのかなどについて知ることができます。相談と合わせて、介護状態になった場合にかかる費用や介護保険の内容に関する質問をする人もいます。
FPに相談するメリットは？
家計を見直すことができる
保険会社や銀行の利益を考慮しなくて良い分、FPは中立の立場からアドバイスができる存在であると言えます。つまりそれは、相談者の状況を踏まえ、損得勘定なしの解決策が提案されやすいということでもあります。また、さまざまなデータを数値化してもらうことができるため、家計改善の前後比較なども可能です。
漠然とした資金の不安を払拭できる
お金に対する漠然とした不安が、FPへ相談することで払拭したという人もいます。資産や家族構成等の情報をもとに、将来の状況をある程度推測してもらえるためです。状況の説明だけではなく、月々にいくら貯金すればいいのか等の具体的な解決策も提示してくれるため、行動に移しやすいという点もFPへ相談するメリットと言えるでしょう。
自分に合ったFPの選び方のポイントは？
次は自分に合ったFPの選び方について紹介します。
上級資格を保持している
FPの中でも上級資格を持っている人を探すことはひとつの方法です。FPの資格には種類があり、FP技能士1～3級に加えてCFP やAFPと呼ばれる日本FP協会の認定資格が存在します。
その中で最上級の資格は、FP技能士1級とCFPです。FP技能士は一度取得すれば更新は発生しませんが、CFPやAFPは定期的に継続教育単位を取得して更新を行う必要があります。常に新しい情報を得る必要性が高い分、CFPを保有しているFPの方が知識量や情報の質などの面で期待できると言えます。
相談したい分野に精通し実績がある
家計管理や不動産、保険、相続など、FPによって得意とするジャンルにも違いがあるため、相談したい分野に実績のあるFPを探す必要があります。日本FP協会の公式サイトには、CFP資格保有のFPを得意分野で絞り込んで検索できるシステムがあります。自分で探していて思うようなFPが見つからなかった場合は、利用してみるのもいいでしょう。
FPへの相談料金はどのくらい？
相談するFPを探すにあたっては、相談料金についても把握しておくことをおすすめします。
時間制で5千円～1万円が相場
相談は時間制で、1時間あたり5千円～1万円の料金設定というケースが多く見られます。この価格帯を相場として極端に高かったり安かったりするFPについては、実績が不明であれば避けたほうが無難かもしれません。また、初回の相談を無料で受け付けている場合もあります。
相談内容ごとに別途料金設定もあり
相談内容に応じて金額が異なったり、追加料金がかかったりするFP事務所も中にはあります。経歴や資格のみを確認して即決するのではなく、所属事務所の公式サイトに目を通すなどして、実際にかかる費用を把握しておくようにしましょう。また、同じ分野を得意としているFPの費用を見比べて決めるという方法もあります。
まとめ
FPは家計や不動産、保険など様々な分野の知識に精通したお金の専門家です。相談するには費用もかかりますが、経済面で不安を感じている人は一度相談してみると解決への糸口が見つかることがあるかもしれません。
