出産費用はどのくらい？妊婦さんにオススメの公的補助制度も紹介

出産費用は入院や分娩にかかる費用だけで平均40万円前後かかり、施設や分娩方法によっては100万円を超えることもあります。初めての妊娠だと、いくら準備しておけば足りるのか見通しが立たず、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

出産にかかるお金は分娩・入院費だけではありません。妊婦健診や入院グッズ、赤ちゃん用品の購入費まで含めると、出産前後の総支出はさらに膨らみます。ただし、出産費用の負担を軽くする公的な補助制度も複数用意されているため、全額を自己資金でまかなう必要はありません。本記事では、出産にかかる費用の内訳と、活用できる公的補助制度を順に整理します。

出産時にかかる費用総額はどのくらい？

出産費用の中心は入院・分娩にかかる費用で、平均すると40万円前後です。出産は病気ではないため公的医療保険の対象外となり、原則としてすべて自己負担になります。一方、帝王切開など医療行為が伴う場合は保険が適用され、負担の仕組みが変わります。以下で費用の内訳と例外を確認しましょう。

平均的な出産費用は40万円前後

出産費用のうち高額になりやすいのは入院・分娩費用で、平均は40万円前後とされています。入院・分娩は病気ではないため公的医療保険の対象になりません。かかった費用は基本的に全額自己負担で、民間保険の医療保険に加入していても保障の対象外です。

通常の分娩は「病気の治療」ではないため、加入している医療保険から給付が出ないケースが大半です。保険の対象になるかどうかは、加入している保険の契約内容を事前に確認しておくと安心です。

選ぶ病院によっては100万円超え

病院ごとに設備や医療体制が異なるため、出産費用も施設によって差が出ます。総合病院や個人病院、助産院のどこを選ぶかによって、費用は大きく変わってきます。無痛分娩を希望した場合は、一般的な出産費用に数万円から数十万円が上乗せされることも珍しくありません。

分娩方法別の費用目安

分娩方法	費用の目安と保険適用
自然分娩	40万円前後（公的医療保険の対象外・全額自己負担）
無痛分娩	40万円前後に加えて数万円から数十万円が追加される場合がある
帝王切開	手術代は保険適用で窓口負担3割。差額ベッド代・食事代は自己負担

帝王切開は公的保険の適用あり

帝王切開になった場合は、公的医療保険の対象になります。通常の病院受診と同じく、手術代の窓口負担は3割ですみます。公的医療保険の対象なので、民間の医療保険に加入していれば手術給付金が受け取れる可能性もあります。医療保険に加入している方は、契約内容を確認しておきましょう。

ただし、差額ベッド代や食事代は通常の出産と同様に自己負担です。手術代だけを見て安心せず、入院に伴う諸費用も含めて予算を考えておく必要があります。

出産する前に必要な費用は？

出産費用と聞くと入院・分娩費用を思い浮かべますが、出産までにも定期的な費用がかかります。妊婦健診、任意の検査、入院グッズや赤ちゃん用品の購入まで含めると、出産前の支出は決して小さくありません。ここでは出産前に発生する主な費用を整理します。

妊婦健診費用

妊娠から出産までは、妊娠週数に応じて定期的に妊婦健診を受けます。妊婦さんと赤ちゃんの健康状態を確認するために必要な健診です。1回あたりの費用は平均5,000円から10,000円前後で、厚生労働省は標準的な受診回数を14回と定めています。

妊婦健診の受診スケジュールの目安

妊娠期間	受診頻度の目安
妊娠23週まで	4週に1回
妊娠24週から35週	2週に1回
妊娠36週以降	1週に1回

5,000円から10,000円かかる健診を計14回受けた場合、単純計算で70,000円から140,000円ほどになります。病院や検査内容によって費用は異なり、具体的な受診の目安は厚生労働省　妊婦健診リーフレットでも確認できます。妊婦健診の助成制度については後述の受診票を利用すれば、この負担の一部を減らせます。

任意で受ける検査代金

任意で受ける検査代金は全額自己負担です。代表的なものはトキソプラズマ抗体検査（費用は約1,000円）とサイトメガロウイルス抗体検査（費用は約3,000円から4,000円）です。

病院によっては、これらの検査が標準の健診内容に組み込まれている場合もあります。基本的には任意なので受けないこともできますが、赤ちゃんとご自身の健康状態を確認する目的で受けておく方が安心につながります。

入院グッズの購入費用

初産か経産かによって入院日数は異なりますが、出産後は6日間ほど入院するケースが多く見られます。入院時には一般的な入院グッズに加え、産褥用のショーツなどを別に用意する必要があります。

• 部屋着
• タオル
• 産褥ショーツ
• 産褥用ナプキン
• 産褥ニッパー
• 洗面用具
• 赤ちゃんのオムツ

病院によっては入院グッズを事前にセット販売していたり、タオル類をレンタルできる場合もあります。購入前に病院へ確認し、同じものを重複して用意しないように気をつけましょう。

赤ちゃんグッズの購入費用

出産後に備えて、赤ちゃん用のグッズも準備が必要です。肌着や服、おしりふき、スタイ、ミルク、哺乳瓶などが代表的な購入品になります。

生まれてから1年ほどの間、赤ちゃんの体は急速に大きくなります。新生児期に着る50から60サイズの服は、2から3か月ほどで着られなくなることもあります。出産祝いで新生児用の服やスタイが贈られるケースもあるでしょう。

• 出産前に必要最小限だけ準備し、残りは出産後にサイズを見て購入する
• 出産祝いでもらいそうな品は先に買わず、重複を避ける

• 新生児用サイズをまとめ買いして、着られる前にサイズアウトしてしまう

出産費用が心配な人へ 知っておきたい公的補助制度

出産費用は公的医療保険の対象外になるため高額になりがちですが、公的補助制度を活用すれば出産費用の全額を自己負担する必要はありません。ここでは、出産前後に使える代表的な4つの制度を紹介します。

「妊婦健康診査受診票」で健診費用減

妊婦健診にかかる費用の一部を、自治体が負担してくれる制度があります。制度の名称や助成内容は自治体ごとに異なるため、詳細はお住まいの自治体に確認してください。

ほとんどの場合、母子手帳の交付時に「妊婦健康診査受診票」も一緒に交付されます。受診する病院にこの受診票を提出すると、健診費用の一部が助成される仕組みです。

「出産育児一時金」で50万円もらえる

出産費用は公的医療保険の対象外で高額になりやすいものの、「出産育児一時金」を申請すれば出産費用の一部が補助されます。出産育児一時金は、健康保険の被保険者や被扶養者が出産したときに受け取れる一時金です。

出産育児一時金は2023年4月1日から50万円に増額されており、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は48.8万円になります。ここでの「出産」は妊娠85日以降の分娩を指し、死産や流産でも対象になります。多胎児の場合は、出産した人数分の金額が支給されます。

2009年10月からは直接支払制度が導入され（出典：厚生労働省の出産育児一時金制度案内）、健康保険から病院へ直接支払う方法を選べるようになりました。事前に病院で手続きをしておけば、実際にかかった費用から一時金の額を差し引いた金額だけを退院時に支払う形になり、窓口での負担が軽くなります。

「出産手当金」で産休中の給与をカバー

健康保険の被保険者は、出産に伴って産休を取得できます。産休中に給与の支払いがない場合に限り、産前6週（42日）と産後8週（56日）にわたって出産手当金が支給されます（出典：協会けんぽの出産手当金の案内）。

支給額は「支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額」を30日で割り、その3分の2をかけて算出します（出典：協会けんぽの出産手当金に関するよくあるご質問）。この制度は健康保険（社会保険）に基づくものなので、国民健康保険には同様の給付がありません。会社員から国民健康保険への切り替えを検討している方は社会保険と国民健康保険の違いも確認しておくと判断しやすくなります。

出産によって退職した場合でも、条件を満たせば出産手当金の対象になることがあります。加入している健康保険組合に一度問い合わせてみましょう。退職に伴って配偶者の扶養に入る場合は配偶者の扶養に入るときの切り替え手続きも併せて確認しておくと安心です。

「高額療養費制度」で医療費の負担減

帝王切開でかかった手術代などの医療費は、高額療養費制度の対象にもなります。1か月あたりの医療費が自己負担限度額を超えた分は、後から戻ってきます（出典：厚生労働省の高額療養費制度の案内）。自己負担額の上限は加入している健康保険によって異なるため、事前に確認しておくことをお勧めします。

出産後は赤ちゃんを健康保険の被扶養者として加入させる手続きも必要になります。扶養の条件や必要書類は社会保険の扶養条件と子供の加入手続きで確認しておくと、出産後の手続きがスムーズに進みます。

まとめ

出産費用は公的医療保険の対象にならないため、原則として自己負担になり、高額になりがちです。ただし、出産育児一時金や出産手当金、高額療養費制度といった公的補助制度を利用すれば、負担の大部分をカバーできます。

よくある質問

出産費用は医療保険で保障されますか

通常の分娩は病気ではないため、公的医療保険も民間の医療保険も対象外になるケースが大半です。一方で帝王切開のように医療行為が伴う場合は公的医療保険の対象になり、加入している医療保険の手術給付金が受け取れる可能性があります。契約内容を事前に確認しておきましょう。

出産育児一時金はいつ、どうやって申請しますか

直接支払制度を利用する場合は、出産前に病院で同意書に署名するだけで手続きが完了します。病院への支払いから一時金分が差し引かれるため、退院時に別途申請する必要はありません。制度を利用しない場合や差額が出た場合は、加入している健康保険へ別途申請します。

帝王切開になった場合、費用はどのくらい変わりますか

帝王切開は手術代が公的医療保険の対象となり、窓口負担は3割になります。高額療養費制度を利用すれば、さらに自己負担額を抑えられます。ただし、差額ベッド代や食事代は通常の出産と同じく自己負担のままです。

出産手当金は退職後でも受け取れますか

一定の条件を満たせば、出産による退職後でも出産手当金の対象になる場合があります。継続していた健康保険の加入期間や退職日によって条件が変わるため、加入していた健康保険組合や協会けんぽへ問い合わせて確認することをお勧めします。