医療などの進歩により老後の生活が長くなっていますが、老後には貯蓄がどれくらい必要なのでしょうか。また、貯蓄の目安や平均額はあるのでしょうか。この記事では、老後のために必要な資金や、独身や賃貸で老後を迎える場合の注意点、そして保険や財形など貯蓄方法についても紹介します。
目次
老後の平均的な生活資金はいくら？
生活水準で金額は変動する
老後資金は、現在の生活水準を維持するかどうかによって必要な額が変化します。現在の生活水準を維持したい場合は今の一ヶ月あたりの支出額を元に老後資金を計算すれば、老後に必要な貯蓄額を算出することが可能です。しかし、今の生活基準よりも定年後の生活水準を上げたい場合には、現役時代から多くの貯蓄をしておく必要があります。
夫婦二人の平均生活費は一ヶ月28万円
総務省が発表した家計調査報告内の家計収支の概況によると、2人以上の世帯の支出は1ヶ月あたり平均282,188円（2016年）です。2014年から3年連続で1ヶ月の消費支出額は減少していますが、物価高騰などがない限りは平均28万円/月の支出額から変化しない見通しが出ています。
家計収支の概況は、家賃や食費、光熱費などの必要最低限の支出だけではなく、医療費や娯楽費などの費用も含んでいます。しかし、老後に趣味を充実したいと考えている人などは28万円以上の支出になることも考えられます。
独身でも一ヶ月15万程度は必要
独身の生活資金も見てみましょう。2016年の家計調査報告では、単身世帯の一ヶ月の支出は約15万円となっています。
二人以上の世帯に比べると少ないものの、平成30年4月以降の老齢基礎年金受給額は満額で779,300円です。一ヶ月あたりで計算すると老齢基礎年金は約65,000円しか受給できず、残りの85,000円は不足することになります。
厚生年金加入者であれば、老齢基礎年金にプラスして老齢厚生年金を受給できますが、生活水準によっては年金だけでの生活は難しいといえます。
賃貸は毎月家賃が必要
老後も賃貸で暮らす場合、毎月家賃が発生します。しかし、家計調査報告によると、二人以上世帯の住居費は平均約16,000円、60歳以上の単身世帯では約13,000円です。
地域によって賃料は異なるものの、賃貸暮らしは平均的な住居費用よりも多くの出費が必要になる可能性が高いです。老後も賃貸で暮らす場合には、住居費用も貯蓄しておくべきだといえます。
物価が上がればさらに貯金が必要に
社会経済情勢の変化により、将来の物価が上がることも考えられます。物価が上がれば日々の支出額が増えるため、貯蓄しておかなければならない金額も多くなります。
また、老後に安心して暮らせるだけの額を用意していたつもりでも、インフレが起きるとお金の価値が下がり老後の資金が減る可能性も高いです。物価も考慮に入れて老後資金を用意するべきだといえるでしょう。
長寿命化で年金が破綻する可能性も
2018年現在日本では、出生率が低下し人口は減り続けています。一方で、医療の進歩により平均寿命が長くなり65歳以上の高齢者の割合が増える少子高齢社会になっています。
日本の公的年金は若い世代が払った掛け金を運用して高齢者に支給する制度です。したがって、現在の日本の年金制度では、十分な財源を確保することができず年金制度自体の存続も危うくなる可能性も考えられます。もしも年金制度が破綻した場合を考えると、自分たちで老後の資金を蓄えておく必要があるといえます。
老後に必要な資金を計算する方法は？
「平均支出×平均寿命」で試算する
一ヶ月の平均支出と平均寿命を掛け合わせることによって、老後資金がどのくらい必要なのかを把握することができます。2016年のデータでは、日本の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳です。
60歳を定年として計算していくと、女性の場合は「28万円/月（一ヶ月あたりの支出額）x（87.14歳（平均寿命）-60歳）」となり、約759万円です。男性の場合は、「28万円/月（一ヶ月あたりの支出額）x（80.98歳（平均寿命）-60歳」で、約587万円が老後に必要な資金になります。
しかし、これらの数字はあくまでも生活費としての金額のため、医療費や娯楽費などは含んでいないので注意が必要です。
生活費以外の支出を予想して加算する
現役時代と同じく、老後の生活にも生活費以外の出費を強いられることがあります。加齢により病気やケガのリスクが高まると、高額の医療費を支払う可能性も高いです。
また、バリアフリー化のために家のリフォーム工事や介護が必要になり介護用品を購入することも考えられます。必要最低限の生活費だけではなく、老後にかかるであろう資金を多めに準備しておくと良いでしょう。
老後に安心な貯金額は1億円超え
定年後に、現役時代にはできなかった趣味や娯楽を楽しみたい人もいるかもしれません。先ほども説明しましたが、平均支出額には娯楽費用が含まれていますが、人によっては平均よりも多くの娯楽費用が必要になることがあります。そのため、老後に豊かな生活を送ろうとすると、必要な資金は1億円を超える場合もあります。
また、高齢社会の日本では、介護する側と介護される側どちらにもなる可能性があります。もしも介護施設に入所する場合には、多額の入所金が必要です。安心して老後を迎えるためには、できるだけ多く貯蓄しておいた方が良いといえるでしょう。
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貯蓄がないと不安！おすすめ貯蓄方法
確定拠出年金で確実に積み立てる
税制優遇されている確定拠出年金を使って貯蓄する方法があります。確定拠出年金は、所得税と住民税がどちらも軽減されるため、銀行などの積立よりもお得に貯蓄ができます。
確定拠出年金は、企業が運営しているものと個人で加入することができるものとの2種類に分けられます。企業型へは、勤めている会社の福利厚生に確定拠出年金が含まれていれば、加入が可能です。
制度改正により、個人型の確定拠出年金に主婦でも加入することができるようになりました。確定拠出年金についてもっと詳しく知りたい人は、確定拠出年金と個人年金の違いは？それぞれの特徴や併用についても解説も参考にしてください。
保険や財形も視野に
貯金することだけが資産形成のための手段ではありません。保険は、万が一のために加入する人が多い商品ですが、貯蓄性の高い保険に加入すれば保障と貯蓄が同時にできます。貯蓄性の高い保険には、終身保険や養老保険、年金保険などがあります。貯蓄型の終身保険については、貯蓄型の終身保険を選ぶメリットは？掛け捨て保険との比較も紹介で詳しく解説しています。
また、勤労者財産形成促進制度（財形）を利用してお金を貯める方法もあります。財形とは、給料から天引きして積み立てていく制度です。
財形は雇用保険のように加入が義務付けられているものではなく、福利厚生制度のひとつです。会社が財形制度を採用していなければ利用することはできません。
財形には一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄があります。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は使用目的に制限がありますが、合わせて550万円までの非課税枠があります。ただし、財形年金貯蓄で保険型を選択した場合は385万円までとなっています。
20代から計画的に貯金する
金融商品を利用しなくても、20代からコツコツと貯金をすれば老後に備えることもできます。ただし、20代以降は結婚や子どもの誕生、住宅購入など、さまざまなライフイベントが多くあり多額の出費も予想されます。老後の生活を安定したものにするためには、老後の資金は別枠で貯めておくと良いでしょう。
まとめ
老後の生活を豊かなものにするためには、若い頃からしっかりと蓄えることが重要となります。毎月少しずつでも良いから貯金していくこと、また、貯金を継続することが大切です。心身ともに豊かな老後を過ごすためにも、今からでもしっかりと準備をしておきましょう。老後資金について詳しく知りたい人は、老後資金はいくら必要？平均貯蓄額や貯蓄のコツをわかりやすく解説も参考にしてください。
