「自転車保険」とは、自転車で事故を起こした際などに補償を受けることができる保険です。既に一部の自治体では加入が義務化されているため、聞いたことがあるという人も多いのではないでしょうか。この記事では、自転車保険の詳細や加入の仕方、そして加入が義務化されている自治体等を紹介します。
目次
自転車保険って？
いわゆる「自転車向けプラン」
一般的に、個人賠償責任保険と傷害保険セットにした「自転車向けプラン」を自転車保険と呼ぶことが多くなっています。既に、自転車保険への加入を義務付けている自治体も存在します。背景には、自転車事故そのものの件数が増えたことや、個人には支払えない賠償額を請求される自転車事故の増加などがあります。自転車に乗る人は自治体で定められているか否かに関わらず、自転車保険への加入を検討した方が良いかもしれません。
個人賠償責任保険とは
自転車向けプランに含まれている個人賠償責任保険とは、個人が何かしらの損害を賠償しなければならなくなった際に補償が受けられるものです。自転車に乗っている時に限らず、日常生活を送る上で他人の物を壊してしまったり、他人に傷を負わせてしまったりするケースが挙げられます。
個人賠償責任保険では、賠償額を保険金で支払うことができる場合に加え、保険会社が示談交渉を代行してくれるサービスを付けることができる場合もあります。プロが代行して示談交渉を行ってくれることで、話し合いや手続きがスムーズに進む可能性が高まるため、必要に応じて検討してみてもよいでしょう。
傷害保険とは
自転車向けプランに含まれている傷害保険は交通事故傷害保険の一種であることが多く、その場合は自転車を含む交通乗用具に起因する事故が補償の対象となります。交通乗用具というのは、自転車を始め、自動車や原付、電車や航空機等も含まれるため、これらに起因した事故の場合であれば原則として補償を受けることができます。
傷害保険による補償には、大きく分けて「入院保険金」「入院一時金」「通院保険金」「手術保険金」「死亡・後遺障害保険金」があります。入院保険金と入院一時金は事故による傷害で入院した際に補償が受けられるものであり、通院保険金と手術保険金は事故によって通院及び手術を行った際に保険金を受け取ることができるものです。そして、死亡・後遺障害保険金は、事故のために死亡及び後遺障害となった際に支払われる保険金です。
傷害保険の詳細や満足度ランキングについてはこちらの記事にまとめてあります。
自転車保険の義務化とは？
自転車保険を義務化する自治体が増加
自転車保険への加入を義務化する自治体が増加している理由として、ながら運転等による自転車事故件数の増加が挙げられます。
既に車やバイク、原付等は自賠責保険への加入が義務化されていますが、自転車に乗る際には特に保険へ加入する必要はありませんでした。自転車は車やバイクよりもスピードが出ないため、事故やケガの程度も軽いものであり、安全性の面でも保険加入を義務化するほどではないとみなされていたのかもしれません。
自転車事故の賠償金に備えるため
しかし、近年は自転車による事故でも高額な賠償請求が行われるケースが発生しています。一例として、自転車同士の事故による賠償額が一億円を超えた判決等が挙げられます。
このような請求額は個人で支払えないケースも多く、自転車事故の賠償へ備える保険が注目されるようになりました。現在販売されている自転車保険には様々なものがありますが、加入する際にチェックしたいのは「請求額に対していくらまで保険がおりるのか」という点です。
個人賠償責任保険の補償は億単位になることも多く、高額な賠償責任の判決が出たとしても対応可能である場合があります。様々な判決やケースを参考に、自身に必要な補償額を算出してみましょう。
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義務化した自治体
2018年5月時点で自転車保険への加入が義務化されている自治体は、埼玉県・名古屋市・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・鹿児島県です。これらの都道府県で自転車に乗る際には自転車保険に加入する必要があり、怠ると条例違反となるケースもあるため注意しましょう。
また、当該義務は住民のみではなく、域内で自転車に乗る全ての人に課せられている場合もあります。そのため、自転車で出かける際には行き先の自治体が保険加入義務化の対象かどうかを確認しておいた方が良いでしょう。
また、保険加入を義務ではなく努力義務としている自治体もあり、東京都や千葉県、群馬県などの地域が一例として挙げられます。これらの地域で無保険のまま自転車に乗っても条例違反とはみなされないかもしれませんが、加入しておいた方が望ましいという形です。
自転車保険の義務化に関しては、下記記事でも詳しく解説しています。
自転車保険への加入は必要？
加入する必要がないかもしれない人
自転車保険への加入を検討する際、まずは加入する必要があるかどうかを確認することが大切です。自分または家族が既に個人賠償責任保険へ入っている場合には何かあった時の賠償責任にも対応できることも多く、自転車向けプランの個人賠償責任保険へ改めて加入する必要はないかもしれません。
多くの場合、個人賠償責任保険は単体で加入することができず、火災保険や自動車保険等に加入する際にセットで付いてくるものです。そのため、自分では意識していなくとも知らない内に加入していたというケースもあります。
また、家族が何かしらの個人賠償責任保険に加入している場合、その補償範囲をチェックしてみましょう。個人賠償責任保険の補償の範囲は広く、契約者の配偶者・子供等が補償対象になっていることも少なくありません。自分では加入していないものの、既に補償の範囲内に入っている場合は改めて個人賠償責任保険を契約する必要はないでしょう。
しかし、傷害保険に関しては個人賠償責任保険とは別の補償になるため、加入を検討する必要があります。個人賠償責任保険が「事故を起こした際の相手方に対する補償」であるのに対し、傷害保険は「自分の受けた傷害に対する補償」です。
加入する必要がない人
既に何かしらの形で個人賠償責任保険と医療保険に加入している場合、改めて自転車保険に加入する必要はないと言ってよいでしょう。自転車事故を起こした際には個人賠償責任保険で相手方に対する賠償を行うことができ、医療保険で自分の入院費や通院費をまかなうことができるためです。
しかし、念のため個人賠償責任保険の金額はチェックしておくことをおすすめします。上述した通り、自転車事故による損害賠償は一億円を超える高額になることもあります。もし個人賠償責任保険の上限が一億円未満に設定されている場合は、全額が補償されない可能性もあるため、注意が必要です。
加入するべき人
個人賠償責任保険へ未加入である場合、自転車保険への加入を検討しましょう。自転車に乗る人であれば誰もが自転車事故の加害者や被害者になるリスクがあります。
もし個人賠償責任保険に加入しないまま自転車事故を起こしてしまった場合、全額を自費で賠償しなければならなくなってしまいます。自転車を日常的に使う人は早めに自転車保険への加入を検討してはいかがでしょうか。
おすすめの自転車保険の選び方
使用頻度による選び方の違いはない
自転車保険は自動車保険等とは異なり、使用頻度による条件の違いは基本的にありません。年間走行距離によって金額が変わることや、乗る機会が少ない人の保険料が安くなることなどは基本的にないため、使用頻度を気にする必要はないでしょう。
個人プラン・家族プランなどから選択
自転車保険の補償範囲は、個人プラン・夫婦プラン・家族プランなどの中から選択するのが一般的です。個人プランは文字通り契約者本人のみが補償の対象となり、夫婦プランは夫婦のみ、家族プランは契約者と決められた範囲内の家族が補償の対象となるプランです。
家族プランの補償の範囲としては、配偶者や同居の親族、別居の未婚の子が含まれるのが一般的です。しかし、商品によってはその限りではなく、「親族」という言葉も何親等までなのか定義はさまざまです。家族プランを選択する際は、補償範囲を確認しておきましょう。
必要に応じて特約を選ぶ
自転車保険における特約には、事故を起こした際の示談を代行してくれるものや、弁護士費用を補償してくれるもの等があります。事故の際には当人がパニックを起こしたり、自身もケガを負っていたりするケースがあり、保険会社が代わりに相手と示談交渉を行った方がよい場合もあります。自転車保険は基本的にシンプルな設計になっている場合が多いため、特約の内容についても一度確認しておくことをおすすめします。
付帯サービスを比較するのも手
自動車保険によくみられるロードサービスが付いている自転車保険もあり、場合によっては加入を検討しても良いでしょう。ロードサービスが付帯している保険に加入した場合、自転車事故を起こしたり自転車が故障してしまったりした際には一定距離まで無料で車両搬送が受けられます。
自転車保険のプランや選び方に関しては、下記記事でも紹介しているため、合わせてご確認下さい。
自転車保険はどこで入れるの？
自転車店
自転車保険は、購入した自転車店で加入することができます。自転車を購入した時だけでなく、自転車を修理してもらう際などに加入を申し込むこともでき、比較的一般的な加入方法と言えるでしょう。
その際の定番商品としては、「TSマーク付帯保険」というものが挙げられます。TSマーク付帯保険は日本交通管理技術協会によって運営されている保険であり、加入の際に簡単な整備及び点検を受ける必要があります。なお、「TSマーク付帯保険」の補償対象は自転車の所有者ではなく自転車そのものである点に注意しましょう。
保険会社のホームページ
各保険会社のホームページからも自転車保険を申し込むことができます。わざわざ店頭に出向く必要がない点をメリットと考えることもできますが、口頭での説明を受けられないため、しっかりと補償内容を確認することが大切です。事故を起こした後で「補償額が足りなかった」「補償の対象外だった」等ということのないよう、十分に注意しましょう。
携帯電話
携帯電話やスマートフォンからも自転車保険を申し込むことが可能です。NTTドコモやau、ソフトバンクなどのキャリアで自転車保険を取り扱っており、メニュー画面などから加入手続きを行うことができる場合もあります。
また、支払い額も携帯代金と同時引き落としであることが多く、利便性の高い保険商品といえます。料金も比較的安いことが多いため、加入を検討してみても良いかもしれません。
コンビニエンスストア
自転車保険はコンビニエンスストアからも申し込みが可能です。自転車保険を申し込むことのできるコンビニには、セブンイレブンやファミリーマート、ローソンがありますが、申し込み方法はそれぞれに異なるため注意が必要です。
セブンイレブンではマルチコピー機から、ファミリーマートではFamiポートから、ローソンはLoppiから手続きを行うこととなります。いずれも、それほど難しい操作をせずに自転車保険の申し込みを完了させることができます。
コンビニエンスストアで申し込むことのできる自転車保険やその手続方法に関しては、下記記事で詳しく解説しています。
まとめ
一部の自治体では既に加入が義務化されている自転車保険ですが、今は加入が義務となっていない地域に居住している人も、万が一の時に備えて加入を検討した方が良いかもしれません。自転車保険は生命保険などと比べると手続きが簡単な面もありますが、現在加入中の保険との兼ね合いを確認しておいた方がよい場合もあります。自転車保険の補償範囲や加入の必要性などについて不明点や疑問点などがある場合、保険代理店へ問い合わせてみましょう。加入している保険の補償内容を確認してもらうことなどができ、重複加入などを防ぐことができます。
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