保険の先生

交際相手との結婚を前向きに考える際、結婚に向けて様々な準備をしなくてはなりません。その中でも結婚資金は、余裕をもって用意しておきたいもののひとつと言えます。今回は結婚資金の相場や準備方法・費用の分担などについて解説します。

結婚資金はいくら必要？

結婚資金の相場は450万円

結婚資金として必要な金額の相場は450万円程度とされています。内訳としては、指輪の購入や式場への予約金の他に、両家の顔合わせの食事会や結納、新婚旅行費用などが含まれます。結婚式を身内だけで行う、新婚旅行の行き先を近場にするなどの方法で金額を抑えることも可能ですが、300万円程度は用意しておくことが望ましいでしょう。

およそのご祝儀額を想定

ある程度の人数を招待して結婚式を行う場合、参列者からのご祝儀による収入を考慮に入れることができます。ただし、金額はあくまで各人の自由にまかされるものであるため、正確な見積もりはできないということを覚えておきましょう。想定通りにご祝儀が集まらないとお金が足りないような場合には、ブライダルローンの利用などを考慮に入れても良いかもしれません。

結婚までの貯金額や実際にかかる費用、ご祝儀額などの詳細については以下の記事にもまとめてあります。

結婚に必要な貯金額はいくら？平均貯金額や貯金のコツも解説！

結婚資金の費用分担は？

男女の費用負担で多いのは折半

結婚資金の費用負担方法で多いのは、「男女で折半」といわれています。結婚式は2人で行うものという考えから、費用も平等に負担するカップルが多数派であるということです。しかし、2人の収入差が大きい場合などは、収入に応じた負担割合とするケースもあります。

親からの援助を前提にしない

両家もしくはいずれかの親・親族からの援助の有無もポイントです。初めから援助を見込んで結婚式・披露宴・新婚旅行などの計画を立てるのではなく、まずは自分たちの資金のみで可能となる範囲で考えるようにし、もし援助をしてもらえる場合は衣装や食事・会場などのグレードアップ費用に充てるなどの方法がおすすめです。援助をしてくれた親や親族には、金額の大小にかかわらずお礼をきちんと伝えましょう。

結婚資金はどうやって貯める？

目標額と期限を決める

まず、「いつまでにいくら貯めるか」という目標を決めることが大切です。2年間で300万円を貯めたい場合、毎月12.5万円貯めれば達成が可能という計算になります。その金額を毎月貯金するにはどうすればいいかという点について、2人で話し合ってみましょう。

削れる費用を探してみる

結婚資金の準備といっても、方法としては通常の貯蓄とそう大きく変わることはありません。2人の収入が大きく増減することがなさそうなのであれば、まずは不必要な出費を減らすことから始めましょう。家計簿などで毎月の支出を把握しながら無駄な出費の削減をすれば、結婚後の生活にもその経験を活かすことができます。
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共同口座をつくって貯金

共同の口座をつくり、そこへ結婚資金を貯めるという方法もあります。一緒に貯めているという実感もわき、結婚への意識もより一層高まるかもしれません。なお、実際には共同名義で口座を開設することはできないため、どちらかの名義で新たに開設した口座を共同口座として利用することになります。

共同口座の注意点とは

共同口座を作って貯金をする際には、婚約解消などによるトラブルに注意が必要です。お金の分け方で揉めたり、口座の名義人となっている方がお金を持ち逃げしてしまったりという事例も聞かれます。共同口座でお金を貯める際は、管理の方法や運用ルールについてしっかりと話し合っておきましょう。

効果的にお金を貯める方法については、以下の記事もご覧ください。

なぜお金が貯まらない？習慣などの原因や改善方法を解説

資金援助に対する贈与税の特例とは？

専用口座へ1,000万円までなら非課税

結婚に際して資金の援助を受けると、それが「贈与」とみなされて贈与税が課せられる可能性があります。しかし、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」という制度により、以下の条件を満たす場合には贈与税が課税されません。

・平成27年4月1日から平成31年3月31日までに、結婚や子育て資金として父母または祖父母（直系の尊属）から一括援助された資金であること
・上記期間が入籍日の1年前後内に該当していること
・援助金額が1,000万円以下（結婚資金のみの援助の場合は300万円以下）であること
・援助される人が20歳~50歳未満であること
・1金融機関の1営業所へ資金を預け入れる専用口座を開設すること

この制度を利用して援助を受けた資金については、婚礼・新居・出産などにかかわる用途が認められています。

非課税でなくなるケースとは

上記の制度を利用して資金の援助を受けた人が50歳に達した時点で、口座の残額は贈与税の課税対象となります。また、援助を行った父母または祖父母が死亡した時点で口座に残っているお金は「相続財産」となり、相続税の課税対象となるので留意しましょう。

相続税・贈与税などについてはこちらの記事も参考にしてみてください。

相続税とは？税率や控除を含めた計算方法、贈与税との違いも解説！

まとめ

結婚資金の相場や貯金のコツなどについて解説しました。今回紹介したのは一般的な例であり、地域差やカップルごとの事情によって金額や援助の有無などは異なります。2人で話し合ってみてもよい落としどころが見つからない、何をどうして良いのかわからないという際には、お金の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）などへ相談してみるのもおすすめです。結婚資金のことだけでなく、資産の管理方法や将来への備えなど幅広い知識を持っているため、不安な点については気軽に打ち明けてみてください。
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結婚資金の相場はいくら？2人の負担割合や貯蓄方法はどうする？