介護にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？在宅介護・施設介護など利用するサービスの違いや、介護する側・される側の事情によっても金額は異なることが考えられます。この記事では、介護にかかるおよその年間費用や、支払い負担を軽減する方法などを紹介します。
目次
在宅介護にかかる月額費用と内訳は？
訪問介護などの利用料
訪問介護を利用するには、介護される本人が要介護認定を受けている必要があります。要介護認定とは、寝たきり・認知症などの理由で介護が必要な状態かどうかを判断するもので、介護の必要程度に応じて要支援1・2、要介護1～5に区分けされています。
訪問介護は、要介護1～5に認定されている人が利用可能なサービスです。身体介助・生活援助など、サービスの種類と時間の長さによって料金が決まります。例えば、要介護3の人が30分～60分未満の身体介助を利用する際の料金は1回あたり3,940円であり、月22回の利用と仮定すると月額は86,680円となります（2018年6月現在）。ただし、利用料金には一般的に介護保険が適用されるため、自己負担額が1割となるケースもあります。
訪問介護・訪問看護などについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。
デイサービスなどの利用料
デイサービスを利用するにも、基本的には介護される人が要介護認定を受けている必要があります。デイサービスの利用料は、要介護度と利用時間によって変わります。3時間から5時間未満利用した際の1回あたりの料金は、要介護1の場合…4,500円、要介護3の場合…6,500円、要介護5の場合7,500円となります（2018年6月現在）。
要介護5の人が月13回利用すると、1カ月あたりの利用額は97,500円となります。デイサービスの利用に対しても介護保険が適用されることが一般的であるため、自己負担額は1割で済むケースが多くなっています。
福祉用具レンタル料、オムツなど
福祉用具には、レンタル対象品と購入対象品があります。レンタル対象品には以下のようなものがあり、要介護度に応じて借りられる用具が異なります（月額料金の一例を併記）。
・車いす：90,000円
・特殊寝台：180,000円
・スロープ：90,000円
・移動用リフト：270,000円
・歩行器：60,000円
また、購入対象品には次のようなものがあります（販売料金の一例を併記）。
・腰掛便座：7,000円～40,000円
・簡易浴槽：40,000円～60,000円
・入浴補助用具：7,000円～30,000円
福祉用具のレンタル料・購入費用にも介護保険が適用されることが一般的であり、その場合は実際の負担額が上記の1割となります。
バリアフリーリフォーム費用
バリアフリーリフォームの費用は工事内容によって異なります。階段やトイレの「手すり設置工事」は1万円～5万円ほどで行うことができ、「開き戸から引き戸への扉と扉枠の入れ替え工事」は10万円～20万円、「住宅改修工事」は数百万円と、どのようなリフォームを行うかによって費用にも幅があります。
また、要介護・要支援に認定された人を対象とするバリアフリーリフォーム補助金制度も設けられています。「高齢者住宅改修費助成制度」などが導入されている自治体では、費用の1割から9割の補助が受けられる場合もあります。
施設介護にかかる月額費用と内訳は？
入居一時金
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を利用する際、入居一時金がかかる場合があります。有料老人ホーム・サ高住ともに設備内容やサービス内容、月額利用料金などはさまざまです。入居一時金についても、不要な施設もあれば数百万円かかるケースもあります。
月額料金、食費や日用品などの実費
月額利用料金には家賃・管理費・食費が含まれていることが一般的です。以下は月額料金の一例です。
・有料老人ホーム：20万円～30万円
・サ高住：15万円～20万円
食費の金額は施設によってさまざまですが、おおよそ3万円から7万円を占めていると考えて良いでしょう。ティッシュペーパーや歯ブラシ、オシメなどの日用消耗品については、個人ごとの使用状況にもとづいて実費払いとしている施設が多くなっています。
在宅・施設介護の年間総額を比較
在宅介護は施設介護の半額ほど
要介護度や心身の状態などの違いもあるため一概には比較できないのですが、施設での介護は在宅介護の2倍ほど費用がかかると言われています。
要介護3の人に対する在宅介護を想定した場合、訪問介護サービスや福祉用具レンタル利用料金、食費、光熱費などを含めて8万円ほどが見込まれるのに対して、介護施設の月額利用料金は15万円前後が最低ラインと考えて良いでしょう。年額にすると、在宅介護が100万円、施設入所が200万円ほどとなります。
費用以外の面の負担も考えよう
多くの介護施設では家賃や食費が必要となることに対して、在宅介護では家賃・光熱費・食費などを同居家族との生活費の一部にすることができ、金銭的な負担は軽減される傾向にあります。
しかし、施設では24時間・365日の介護が受けられる反面、在宅では身体的・精神的に「介護疲れ」を招くケースもみられ、家族の負担が大きいとも言われています。
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介護費用を抑えるための方法とは？
介護保険の利用
介護保険を利用すると、介護サービスを利用する際の料金の自己負担を1割（※）に抑えることができます。（※所得が一定金額以上ある世帯では2割負担）
介護保険について、詳細は以下の記事から確認してください。
高額介護サービス費制度の利用
1カ月の介護費用が高額となる場合、申請により上限以上の支払い分が戻ってきます。これを「高額介護サービス費制度」と言います。負担額の上限は世帯や個人の所得などによって異なり、15,000円～44,400円の間に設定されています。
例えば、世帯の誰かが市町村税を納付している場合の上限額は44,400円となるため、介護に対する支払いが月7万円あったと仮定すると25,600円の還付を受けることができます（2018年6月現在）。ただし、福祉用具購入費や施設サービスの食費・入居費などの中には高額介護サービス費制度の対象外となるものもある点、申請は2年以内に行う必要がある点などには注意してください。
高額医療・高額介護合算療養費制度の利用
1年間の介護費や医療費が高額となる場合、限度額を超えた支払い分が払い戻される「高額医療・高額介護合算療養費制度」を利用することができるケースもあります。
1例をあげると、後期高齢者医療制度へ加入している夫婦のうち、妻が認知症でグループホームへ入居・夫がガンで入院している場合、住民税非課税世帯であれば支払い限度額は31万円、市民税課税所得が145万円未満の一般区分であれば56万円が限度額となります。利用には所定の条件を満たす必要があり、また2年以内に申請を行わなければいけないため、詳しくは各自治体へ確認してみてください。
医療費控除の申請
介護保険のサービス利用料は、確定申告の際に医療費控除の対象となる場合があります。例えば以下のような施設・サービスが該当します。
■サービス利用自己負担分と入居費・食費の自己負担分の合計の1/2が医療費控除の対象
・特別養護老人ホーム
・指定地域密着型介護老人福祉施設
■サービス利用自己負担分と入居費・食費の自己負担分の合計が医療費控除の対象
・介護老人保健施設
・指定介護療養型施設
■サービス利用自己負担額が医療費控除の対象
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・訪問介護（条件あり、生活援助中心は除く）
・デイサービス（条件あり）
民間の介護保険へ加入
介護費用の平均額は在宅介護で月6万円ほどと言われていますが、年額にすると70万円以上、それが5年続くと約350万円の出費が見込まれることとなります。施設へ入所するとなると、費用負担はさらに増大することが考えられます。
将来の介護リスクへの備えとして、民間の介護保険に加入するという方法があります。例えば、終身型介護保険では保障が一生涯続き、所定の要介護状態になった場合には介護一時金が支給されます。また、解約返戻金がある商品も多いため、老後資金としても活用することができます。
まとめ
介護にかかる費用として、在宅介護の場合は訪問介護サービスやデイサービスの利用料・福祉用具のレンタル料などが、施設介護の場合は入居一時金や利用料などがそれぞれ必要となります。介護保険をはじめとする公的制度の利用によって費用の還付や税金の控除を受けたり、民間の介護保険へ加入したりすることで、費用負担をある程度抑えることは可能と言えます。家計や家族構成などを踏まえて、より良い介護環境を目指したい場合、ファイナンシャルプランナー（FP）などへ相談してみるという方法もあります。無料相談などを気軽に利用し、アドバイスを受けてみてはいかがでしょうか？
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