結婚にかかるお金というと、結婚式や新婚旅行の費用をイメージする人も多いかもしれません。しかし、結婚後の生活費も重要なお金といえます。今回は、結婚後の生活費はどれくらいかかるのか、またどのように管理すればいいのかなどの点について解説します。
目次
夫婦の平均的な生活費は？
20代の夫婦の生活費の目安
総務省が発表した平成27年の「家計調査年報」によると、20代夫婦2人の平均生活費は、住居費も入れて月24.86万円となっています。大卒の初任給平均額が約20万円であることを考えると、共働きであればやりくりできる金額と言えるでしょう。しかし、どちらかが専業主婦（夫）である場合、20代夫婦にとっては負担が大きく感じられるかもしれません。
30代の夫婦の生活費の目安
同「家計調査年報」によると、30代夫婦の平均生活費は月27.13万円となっています。20代よりも30代の方が世帯年収が増えることが一般的であるため、生活費に充てる金額も大きくなったものと考えられるでしょう。
同調査の生活費の内訳を見ても、交通費・通信費・住居費以外のすべての項目で20代夫婦よりも金額が大きくなっています。特に食費は約1.5万円、教育娯楽費は約1万円プラスとなっている点が特徴的です。
都心と地方で違いも
生活費は都心と地方でも異なります。都心は地方に比べると家賃が高く設定されている物件が多く見られます。また生鮮食品の金額も高い傾向にあるため、生活費の中で食費の占める割合が大きくなることもあります。
一方で、電車・バスの路線数や整った道路が多い都心に比べ、公共の交通の利便性が十分でない地域もあります。自分で交通手段を確保しなければならない場合、車やバイクの維持費・駐車場代・自動車税などの負担が大きくなる家庭も少なくありません。
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生活費の管理方法は？
一括で管理する
生活費の管理方法として、1つの口座で夫婦2人の生活費や貯金を管理する方法が挙げられます。どちらかがパートタイマーや専業主婦（夫）である家庭に多く見られる方法と言えます。
給与はすべて1つの口座へ入金します。それぞれのお小遣いとして毎月決まった額をここから使い、さらに生活費を差し引いた余りが貯金となります。一括管理というシンプルな方法ですが、収支が曖昧になりやすいという面もあるため、家計簿などへの記録を習慣づけると良いでしょう。
共有の口座に入れる
共働きの家庭に多いのが、共有の口座を作って家計を管理する方法です。共有口座では主に生活費と共同の貯金を扱い、夫婦それぞれの口座は個人の貯金やお小遣いの管理に利用します。
そのため、夫婦2人のお金と個人のお金を分けて管理することができます。あらかじめ決めた貯金額を共有口座へ入金するルールとすれば、生活費と貯金を確保しやすくなるというメリットもあります。
項目別に負担者を決める
共通の口座を持たずに生活費を分担するには、項目別に負担者を決めるという方法もあります。たとえば夫が家賃と光熱費、妻が食費や日用品の購入費などと、支出項目別に支払担当を決めます。また、収入の多い方が生活費、もう片方は貯金を請け負うなどの分け方もできるでしょう。
共働き夫婦で給与に差がある場合、生活費を折半にすることが難しいケースもあります。収入に応じて支払項目を分担し、負担の差を少なくすることも可能かもしれません。
生活費の負担割合は？
夫がすべて負担
マイナビウーマンが22歳以上の共働き夫婦267名を対象に行った2013年のアンケートによると、「生活費を夫がすべて負担している」と答えた人の割合は33.7%でした。夫の給与口座から固定費をすべて引き落とされるようにしておき、妻の給与は貯金に回すという夫婦が一定数いることがわかります。
夫が多めに負担
同アンケートでは、「生活費を夫が多めに負担している」という回答も33.7%ありました。夫の方が給与が高いなどの理由で、生活費を夫が多めに負担するという家庭が全体の3分の1を占める結果となっています。
また、家賃や光熱費などの固定費は、口座引き落としやクレジットカード払いとすることも多いため、折半がしにくい支出と言えます。このような費用を夫が負担し、食費などの日常的かつ細かい支払いを妻が担当するなど、管理のしやすい分担制にしている結果として負担割合が異なっているというケースもあります。
夫婦で折半
一方、「生活費は夫婦で折半」という回答は24.0%でした。収入がほぼ同じである場合、生活費も折半するのが平等と考える夫婦も少なくないのかもしれません。生活費を半分ずつ負担することで残りを貯蓄に回せるという理由や、お金のことでもめにくいという理由で夫婦折半を選ぶ家庭もあるようです。
妻が多めに負担
2.2%と少数派ながら、「生活費を妻が多めに負担している」という回答もありました。家庭によっては妻が稼ぎ頭で、夫が家事を行うというケースもあります。このような場合、収入に応じて生活費も妻が多めに負担するのが自然と言えるのかもしれません。さらに、「生活費は妻がすべて負担している」という家庭も1.5%存在しており、こちらも収入の違いが主な理由となっていました。
結婚式などをこれから行う2人であれば、結婚後のことを見据えて費用の分担方法などを相談してみるのも良い試みでしょう。
結婚後に生活費でもめないためには？
結婚前に生活費や貯金について話し合う
夫婦の生活費の管理や分担方法は、共働きであるかどうか、また共働きであっても夫婦間にどれだけの収入差があるかなどによって適切な形も変わるため、夫婦によって様々な方法が考えられます。
2人が納得できない方法で管理をしていると、不満が溜まっていさかいの原因になってしまうこともあります。そのような事態を避けるためにも、なるべく結婚前から給与や貯金、生活費について話し合い、お金に対する価値観や考え方を共有しておくことが大切であると言えます。
まとめ
夫婦になると、生活費などは共通の財産から支払うこととなります。お互いが納得して生活していくためにも、各家庭に合った生活費の負担割合や管理方法を探していくと良いかもしれません。困りごとや悩みごとがある場合、お金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）へ相談してみるというのも一つの方法です。無料相談などでアドバイスをもらえるケースもあるため、気軽に利用してみましょう。
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