日本生命は国内のシェアが高い保険会社の1つといえますが、どのような商品が取り扱われているのでしょうか。今回は日本生命という企業の特徴や、「みらいのカタチ」をはじめとする現在の主な保険商品、契約者向けサービスなどについて、公式サイトの情報（2026年9月時点）をもとに紹介します。
日本生命保険って？
1889年創業の歴史ある生命保険会社
日本生命は「有限責任日本生命保険会社」という社名で、1889年（明治22年）7月4日に誕生しました。130年以上の歴史を持つ生命保険会社で、創業にあたっては日本独自の死亡統計に基づく「保険料表」を完成させ、日本の生命保険会社として初めて「契約者への利益配当」の精神を具体化しています。
1891年に「日本生命保険株式会社」へと社名を変更し、戦後の1947年には「日本生命保険相互会社」として再出発して現在に至ります。
会社形態は「相互会社」
日本生命の会社形態は「相互会社」ですが、これは会社を運営する形態の一つで、保険会社だけに許可された組織です。保険会社は、お互いに助け合う「相互扶助」の精神で経営されるという考え方にもとづき、法律によって認められたものです。
株式会社は株主が出資者（＝会社の持ち主）ですが、相互会社は社員が契約者であり会社の持ち主でもあります。また、株主総会に代わる「社員総代会」もあり、配当金を契約者に還元することが可能となっています。「相互会社」は、契約者である社員の利益を優先しやすい形態であるといえます。
営業職員は約4.8万名
日本生命の営業職員は47,842名（2024年度末）で、「ニッセイトータルパートナー」などの営業職員が全国で活動しています。保険契約の新規募集だけではなく、「契約内容の確認」や「保険金給付の手続き」「保険に関する相談」などにも対応しています。
保険相談の窓口である「ニッセイ・ライフプラザ」も全国に設けられており、対面で相談することができます（来店は事前予約制）。
なお、2025年には、日本生命から銀行などへ出向していた社員による内部情報の持ち出し（7代理店・600件）が公表されました。日本生命は、2026年4月を目途に銀行などの営業フロント職務への出向をやめるなどの再発防止策を進めるとしています。事案の詳しい内容や、実際に加入した人の評判・口コミは下記の記事にまとめています。
日本生命の保険カテゴリは？
総合保障保険
日本生命の保険商品のカテゴリとして、死亡や高度障害状態のリスクへ広く備える「総合保障保険」があります。中でも主力商品である「みらいのカタチ」では、リスクを細分化して必要なものだけを組み合わせることができます。不要な保障を省いて保険料を抑えたり、計画的に資産形成をしたりすることも可能な設計の保険といえます。
「みらいのカタチ」で選べる保険は、当サイトが2018年に実施したアンケート調査による加入者ランキングで生命保険部門の2位、定期保険部門の1位を獲得しています。ランキングは以下の記事にまとめてあるため、参考にしてください。
学資保険
日本生命の学資保険には、子供の教育・養育資金へ備えるための「ニッセイ こどもの保険 げ・ん・き」があり、入学や進学に合わせて祝金を受け取ることができます。また「ニッセイ 学資保険」は、子供が大学に進学したときなどの学費を準備することができる保険です。出産予定日の140日前から加入することができ、契約者が死亡した場合にはその後の保険料が免除されます。学資保険については、後ほど詳しく解説します。
3大疾病・特定重度疾病保険
がん・急性心筋梗塞・脳卒中に備える保険として「新3大疾病保障保険」があります。3大疾病に加えて、重症化する前の狭心症・脳動脈瘤・一過性脳虚血発作や、がん検診で要精密検査となった後の検査なども保障の対象にしているのが特徴です。また、糖尿病や肝硬変、慢性腎不全などの所定の重い疾病に備える「特定重度疾病保障保険」もあります。
身体障がい・介護・認知症保険
身体障がい状態や要介護状態になった後の生活に備える「生活サポート保険」と、認知症に備える「認知症保障保険」があります。どちらも後ほど詳しく解説します。
なお、以前この記事で紹介していた「ニッセイ 就業不能保険（無解約払戻金）」は、2026年9月時点の公式サイトの商品一覧には掲載されていません。
終身保険
終身保険とは一生涯にわたって保障が続き、保障額や保険料が変わらないケースが多い保険です。保険料の支払は終身ではなく一定の期間で終了し、支払期間が長いほど解約返戻金も増える設計となっていることがほとんどです。
日本生命の終身保険は、先ほど紹介した「みらいのカタチ」で選べる12種類の保険の中の一種で、単独で加入することもできます。保険料の支払が完了した後は、保険金の全部または一部を年金として受け取ることも可能です。
医師が余命6カ月以内と判断したときに適用される「リビング・ニーズ特約」は自動付加されており、所定の3大疾病等になったときに保険料の支払が免除される「保険料払込免除特約」は任意で付加することができます。
個人年金保険
日本生命の個人年金保険も、「みらいのカタチ」の12種類の保険に含まれており、1種類のみで申し込むことができます。老後の生活資金の準備を主目的としており、あらかじめ定めた期間にわたって年金を受け取ることが可能です。
契約時に選択できる年金の種類は5年・10年・15年の確定年金で、受け取り開始時にはこの3種類に加えて「10年保証期間付終身年金」を選択することもできます。また、「個人年金保険料税制適格特約」を付加すると、所得税の個人年金保険料控除の対象となります。
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「みらいのカタチ」の特徴は？
12種類の保険から組み合わせられる
「みらいのカタチ」は、12種類の保険を自由に組み合わせることができる保険です。死亡に備える「終身保険」「定期保険」「生存給付金付定期保険」、重い病気に備える「新3大疾病保障保険」「特定重度疾病保障保険」、身体障がい・介護・認知症に備える「生活サポート保険」「認知症保障保険」、医療に備える「治療サポート保険」「がん医療保険」「特定損傷保険」、老後の資金などを準備する「年金保険」「養老保険」から選べます。
加入時だけでなく加入後も保障を組み合わせ直せるため、必要なものだけを選べば保険料に無駄が発生しにくい設計の保険といえます（組み合わせには所定の制限があります）。
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死亡保険
「みらいのカタチ」で死亡に備える保険は3種類あります。「終身保険」（加入年齢3〜75歳）は一生涯の死亡保障が続く保険で、保険料払込期間の終了後は、死亡保障の全部または一部を年金として受け取ることもできます。「定期保険」（3〜75歳）は保障期間が決まっている保険で、保障額だけで比べると終身保険より保険料が割安です。毎年の契約応当日や更新時などに、終身保険へ変更することもできます。
「生存給付金付定期保険」（3〜65歳）は、死亡保障とは別に3年ごとのお祝金（保険金額の3％）と、満期時の満期お祝金（保険金額の30％）を受け取れる保険です。3年ごとのお祝金は自動的に据え置かれて利息がつき、申し出れば自由に引き出すこともできます。据え置いたお祝金は、満期お祝金とまとめて支払われます。
医療保険
入院や手術に備える保険は「治療サポート保険【ぴたほ】」（3〜80歳）です。入院中の療養や外来手術にかかる診療報酬点数に連動した給付金に加え、入院準備や病院までの交通費など、入院費・手術費以外の費用に備える一時金も受け取れます。先進医療・患者申出療養を受けたときは、技術料と同額の給付金が支払われます。保険期間は終身と有期から選べます。
がんに備える「がん医療保険」（3〜75歳）は、がんによる入院なら日数無制限で入院給付金を受け取れ、公的医療保険制度の対象となる手術なども保障されます（責任開始から90日間は保障の対象外）。不慮の事故による骨折・関節脱臼・腱の断裂を治療したときに一時金（5万円または10万円）を受け取れる「特定損傷保険」（3〜49歳）もあります。
3大疾病・重い病気へ備える保険
「新3大疾病保障保険」は、所定のがんと診断確定されたときや、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日以上続いたとき、または治療のための手術を受けたときに、3大疾病保険金を一時金で受け取れる保険です。上皮内新生物などの所定のがんや、重症化すると急性心筋梗塞・脳卒中になり得る狭心症・脳動脈瘤・一過性脳虚血発作と診断確定されたときは、3大疾病保険金の10％が特定疾病診断保険金として支払われます。
「がん要精検後検査等給付金あり型」（男性40〜75歳・女性20〜75歳）を選ぶと、所定のがん検診で要精密検査などと診断されて精密検査などを受けたときに、1万円を受け取れます。また「特定重度疾病保障保険」（3〜75歳）は、糖尿病・肝硬変・慢性膵炎・慢性腎不全・高血圧性網膜症・動脈疾患・臓器移植について、所定の状態ごとにそれぞれ1回ずつ保険金を受け取れる保険です。
介護・認知症へ備える保険
「生活サポート保険」は、身体障がい状態や要介護状態になった後の生活を長く支える保険です。公的介護保険制度で要介護2〜5と認定されたときや、1〜3級の身体障害者手帳が交付されたときは、住宅改修などの一時的な費用に備える初期サポート保険金と、毎月の費用や収入減少に備える生活サポート年金を受け取れます。要介護1の認定や4〜6級の身体障害者手帳の交付でも、初期サポート保険金が支払われます。
「認知症保障保険」（40〜75歳）は、所定の認知症と診断確定されたときに、認知症診断保険金を一時金で受け取れる保険です。所定の軽度認知障がい（MCI）と診断確定されたときも、認知症診断保険金の10％を受け取れます。
個人年金保険や養老保険
「年金保険」は7〜65歳が加入対象で、保険料を積み立てて将来の生活資金を準備する保険です。年金は契約時に5年・10年・15年の確定年金から選び、年金開始時には特約により10年保証期間付終身年金を選ぶこともできます。
「養老保険」は3〜70歳が加入対象で、一定期間の死亡に備えながら資産形成ができる保険です。満期時または死亡時に保険金を受け取れます。どちらの保険にも、所定の3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）等で所定の事由に該当したときに以後の保険料が免除される「保険料払込免除特約」を付けることができ、養老保険にはリビング・ニーズ特約が自動で付加されます。
保険料の例
公式サイトに掲載されている保険料例（2026年9月確認）を紹介します。「終身保険」を死亡保険金額300万円・保険料払込期間65歳までで契約した場合、30歳男性の保険料は月7,881円（払込保険料の累計は約331.0万円）です。一方、「定期保険」を死亡保険金1,000万円・保険期間10年更新で契約した場合、30歳男性の初回保険料は月2,470円（2026年4月1日計算基準）です。更新型の定期保険は、一般に更新時の年齢で保険料が上がります。
終身保険は保障が一生涯続く分、同じ保険料で比べると保障額は小さくなります。そのため、子供が成人するまでは定期保険で大きな死亡保障を持ち、老後の準備を考える年齢になってから終身保険に重点を置くといった組み合わせ方も考えられます。
なお、「みらいのカタチ」で終身保険を選択した場合の加入例などについては、以下の記事もあわせてお読みください。
日本生命の学資保険の特徴は？
育英年金の有無による違い
日本生命の学資保険には、「ニッセイ こどもの保険 げ・ん・き」と「ニッセイ 学資保険」の2種類があります。どちらも契約者が亡くなった場合は以後の保険料の払い込みが不要になり、保障はそのまま続きます。
「ニッセイ こどもの保険 げ・ん・き」は、契約者が亡くなった場合に、保険期間の満了まで毎年、基準保険金額の40％を育英年金として受け取れます。一方「ニッセイ 学資保険」には育英年金はありません。加入できる子供の年齢は、「げ・ん・き」が0〜2歳、「学資保険」はこども祝金なし型が0〜6歳、こども祝金あり型が0〜2歳です。「学資保険」は出産予定日の140日前から加入できます。
「げ・ん・き」の受取プラン
「ニッセイ こどもの保険 げ・ん・き」は、保険期間を18歳満了・22歳満了から選べます。小学校・中学校・高校・大学の入学にあたる年齢ごとに基準保険金額の10％がお祝金として支払われ、満期時には基準保険金額の100％を受け取れます。
「学資保険」の受取プラン
「ニッセイ 学資保険」は、大学入学にあたる年齢から毎年1回、合計5回の学資年金を受け取るプランです。受け取りを始める年齢は17歳または18歳から契約時に選びます。子供の誕生日や契約時期によっては、18歳を選ぶと1回目の学資年金が大学入学に間に合わない場合があるため、申し込み時に受け取り時期を確認しておきましょう。
こども祝金あり型では、子供が5歳10カ月・11歳10カ月・14歳10カ月に達した後の所定の日（2月1日）に生存していれば、こども祝金を受け取れます。公式サイトの契約例（契約者30歳男性・子供0歳・基準保険金額100万円・18年払込・月払）では、返戻率は約105〜108％（型により異なる）とされています。
学資保険と他の方法、教育資金はどう準備する？｜FPに無料で相談日本生命が提供するサービスって？
「ずっともっとサービス」は2025年3月で終了
日本生命が契約者向けに提供していた「ずっともっとサービス」は、2025年3月31日で終了しました。独自のマイル「サンクスマイル」の付与・交換も、2026年3月31日で終了しています。
後継サービス「NISSAY ハピネスナビ」
2025年4月からは、契約者向けの新しいサービスとして「NISSAY ハピネスナビ」が始まっています。お客様のリスクを減らして安心を広げ、日々の「楽しみ」を増やすことで「安心で豊かな未来」へナビゲートするサービスとされています。利用できる内容は、公式サイトの契約者向けページで確認できます。
まとめ
日本生命では、12種類の保険を組み合わせて加入できる「みらいのカタチ」のほか、学資保険などさまざまな保険商品を提供しています。なお、2025年には出向者による情報持ち出しが公表され、再発防止策が進められています。自由度の高い保険であるほど、加入内容に迷いが生じてしまうという人は、保険代理店へ相談してみましょう。他社の組合せ型保険と同時に見積もりをしてもらったり、自分に必要な保険を提案してもらったりすることができるためおすすめです。
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