日本では国民年金や厚生年金といった公的年金制度への加入が全ての国民に義務付けられています。国民年金の場合は保険料が一律ですが、厚生年金の場合は給与水準によって保険料や給付額が変化します。今回は2つの公的年金制度それぞれの仕組みや受給額の計算方法を解説します。
目次
公的年金制度の仕組み
3階建て構造
日本の公的年金制度は三階建ての構造を取っており、一階部分は国民年金部分（厚生年金加入者の場合には基礎年金部分）です。二階部分には厚生年金の報酬比例部分、三階部分には確定拠出年金や厚生年金基金が該当します。確定拠出年金には個人型と企業型がありますが、厚生年金基金は企業年金のみの扱いとなっており、新設も禁止されています。
被保険者は3種類
公的年金制度の被保険者は、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分けられています。第1号被保険者は自営業者や個人事業主、アルバイトやパートタイマー、学生などが含まれます。
第2号被保険者には会社員や公務員などが、第3号被保険者には第2号被保険者の被扶養者が該当します。被扶養者とは、扶養者の収入で生計を立てている年収130万円以下の人を指します。
国民年金の受給額は？
国民年金は最大で満額の約78万円
国民年金加入者の場合、支払いが義務付けられている保険料を全て支払うと、満額保険金である779,300円が受給できます。保険料の納付は全ての国民に義務付けられ、納付期間は20歳から60歳までの40年間です。65歳からは納付金額に応じて年金の給付が開始されます。
納付が難しい場合には減額や免除の制度が適用され、減免された度合いが給付額に反映されます。しかし、未納期間は納付実績としてカウントされません。
国民年金受給額の計算方法
国民年金の受給額は、満額である779,300円に12ヶ月×40年（480ヶ月）のうち保険料を納めた月数を掛け合わせて算出するため、計算式は以下のようになります。
779,300円×（保険料納付月数）/480
保険料の減額や免除が適用された場合には、減免された月数に所定の分数を掛け合わせる必要があります。
国民年金の平均的な支給額
国民年金の男女総計の平均受給額は55,157円ですが、受給金額ごとの割合は男女で異なります。男性の場合、月額6万円台の年金受給を受けている層が全体の60.3%と半数以上を占めています。一方女性の場合は6万円台の受給者が全体の29.3％、5万円台が23％と全体的にばらつきがあります。
厚生年金の受給額はいくら？
厚生年金の受給額の計算式
厚生年金の受給額は、平均標準報酬月額に給付乗率と制度加入期間を掛け合わせて算出することが可能です。平均標準報酬月額は、4月から6月の報酬総額（賞与も含める）の平均額を取った数値を元に計算します。期間によっては例外もあるため、詳細は日本年金機構のHPなどを確認してください。
厚生労働省による夫婦のモデルケース
厚生労働省が公開している「夫婦2人の家庭における標準的な厚生年金の給付額（老齢基礎年金と報酬比例部分を合わせた金額）」を紹介します。20歳から60歳までの40年間保険料を納めた夫と専業主婦の妻の家庭で、夫の平均標準報酬月額は42.8万円、妻は40年間収入を得ることのない被扶養者であるとします。
厚生年金の平均的な支給額
このケースでは、第2号被保険者である夫と第3号被保険者である妻の受給額の合計が22万1,277円と算出されます。そのうち1人あたりの基礎年金部分は6万4,941円、2人分では12万9,882円です。よって、報酬比例部分の月額支給額は、22万1,277円と12万9,882円の差額である91,395円であるとわかります。
平均年収別の受給額の目安
また、厚生労働省では、厚生年金受給額の目安を平均年収別に算出しています。以下の金額についても、20歳から60歳までの40年間保険料を納めた人を想定しています。
平均年収240万円…月額約5万円
平均年収360万円…月額約7万円
平均年収500万円…月額約10万円
平均年収600万円…月額約11.5万円
厚生年金支給額上限は年300万円程度
厚生年金の支給額には上限があります。これは標準報酬月額に上限が設定されているためで、標準報酬月額の等級は1級から31級までに分けられています。最上級である31等級の厚生年金支給額が上限となり、その金額は年間で約300万円ほどです。
31等級の標準報酬月額は62万円であり、それ以上の金額については62万円として計算されます。そのため、標準報酬月額に換算して62万円の収入を得ている人については支給される保険金額の割合が収入に対して低くなる場合があります。
まとめ
国民年金と厚生年金では、加入対象者や受給額の計算方法が異なります。特に厚生年金の場合には年収や勤続年数が年金の支給額に関係するため、自分で試算する際には必要な情報を集めて受給額の目安を立ててみましょう。
