医療の進歩により日本人の寿命は延び、老後生活は長くなる傾向にありますが、定年後の老後資金はどのくらい必要なのでしょうか。老後と言われてピンと来ない若い世代でも、いずれは必ず高齢期がやってきます。老後資金に必要な金額はいったいいくらなのか、そしてどうやって準備していけばいいのかについて解説していきます。
目次
老後資金1億円の根拠
夫婦2人の生活費は平均月22万円
老後資金は、1億円必要と言いますがたいていの人は「高い！」「ほんとにそんなに必要なの？」と感じるのではないでしょうか。生命保険文化センターの意識調査（平成28年度）によると、夫婦2人で必要最低限の生活費は、平均で月に22万円とされています。ゆとりある老後生活費は、同じ調査では平均34.9万円でした。
60歳で定年を迎えるとして、現在の平均寿命を参考にすると、老後の生活はおおよそ25年程度と家庭できます。それを元に計算すると、約35万円×12か月×25年で、合計約1億500万円となります。これが、老後資金が1億円必要であると言われる根拠です。
しかし実際には、65歳になると国民年金の受給がスタートします。また、会社員や公務員の時期がある人は、合わせて厚生年金も受給できますし、金額の多少はあるにしても退職金を受け取ることができる人もいます。老後資金として必要なお金は約1億円ですが、その金額のすべてを今から貯めなければいけないというわけではありません。
老後資金必要額3,000万円の根拠
夫婦2人で生活費の不足は月8万円
老後資金の必要額が3,000万円だとする説もあります。この説について解説します。
一般的には定年は60歳ですが、高年齢者雇用安定法という法律では「60歳以上」と定められています。そして、60歳で定年したとしても、本人が希望すれば65歳までは原則として継続して雇用しなければならないと定められており、65歳までは働いて給料を得ることができます。
問題はそのあと、平均寿命までの約25年間の費用をどう準備しておくかということになります。先に書いたように、65歳からは年金の支給がはじまりますので、それでもまかないきれない部分について考えていきましょう。
そもそも、年金はいくらくらいもらえるのでしょうか？総務省の家計調査報告（平成25年）によると、夫が65歳以上・妻が60歳以上で夫婦のみの無職の世帯、いわゆる高齢無職世帯では、公的年金などの収入は月に約19万円です。一方、月々の支出を見てみると約27万円となっています。
支出である約27万円から社会保障で支給される約19万円を引いた約8万円が、日々の生活を送るために不足している金額ということになります。老後の期間を25年として考えると合計で約2,400万円の不足になります。
リフォーム費用や医療費なども必要
実際に生活している中では、突発的に出ていくお金というのもあります。持ち家の場合は維持するためのリフォーム費用が必要になるかもしれません。
移動手段としての自家用車の購入であったり、病気になってしまったときの医療費のことなども考える必要があります。先ほど説明した生活費に住居費用などを加味すると3,000万円程度が必要になるため、老後資金3,000万円説があるのです。
では、いったいどうやってそのお金を準備すればいいのでしょうか？次の項では、老後に向けて貯金するための方法と、それぞれのメリット・デメリットを紹介していきます。
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老後資金の貯め方
定期預金
定期預金は多くの金融機関で扱っている商品で、変動金利や固定金利といったものがあります。中途解約はできますが、原則として満期までは解約しないという契約で預け入れる預金のため、定期預金は普通預金よりは高い金利が設定されています。まとまった額を預け入れる定期預金以外に、毎月決まった額を預金する積立式定期預金もあります。
財形貯蓄
財形貯蓄は、無理のない範囲で毎月の給料やボーナスから天引きして積み立てるもので、企業が従業員に向けて、福利厚生制度の1つとしておこなっている貯金方法です。つまり、制度を導入している企業に勤めている人のみが対象です。一般財形・住宅財形・年金財形の3種類があり、勤め先がどのコースを用意しているかによって、利用できるものが決まります。
財形貯蓄のメリットは、住宅財形と年金財形を合わせて、元本550万円までは利息が非課税になることです。また、財形貯蓄をしている人だけの住宅ローンを組めることもメリットといえます。給料やボーナスからの天引きされるため、計画的に貯金することができる方法といえます。
確定拠出年金
DC制度とも呼ばれ、会社として加入する「企業型」と、個人で加入する「個人型」があります。ちなみに、個人型確定拠出年金は「iDeCo（イデコ）」の愛称で親しまれています。
確定拠出年金は、自分で決めた額を掛金として毎月積み立てて運用することで、老後の資金に充てることができる商品です。運用商品の中には、定期預金などの元本が保証された商品もあります。掛金は、企業型では会社が負担し、個人型では加入者自身が負担します。
確定拠出年金のメリットとしては、積立時・運用時・受取時にそれぞれ税制の優遇があることです。積立時には、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除によって所得から控除され、所得税・住民税の計算の対象から外されます。ただし掛金には上限があり、サラリーマン・公務員・自営業者など加入者の区分によってそれぞれ異なります。
運用している間は、利息や配当金に対して通常かかるはずの約20％の源泉分離課税がすべて非課税になります。受取時は、一時金で受け取る場合は退職所得控除が、年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。
つみたてNISA
2018年1月にスタートしたつみたてNISAは、積立投資専用の新しいNISAです。制度としては老後の資金作りを目的としたものではありませんが、年間40万円を20年間非課税で運用できることもあり、老後に向けての貯金方法として活用することもできます。公的年金や確定拠出年金制度と併用して利用する、補完的な存在と言えます。
確定拠出年金では掛金を拠出できる年齢が原則60歳までに対し、つみたてNISAでは年齢の上限はなく、20年上限の非課税期間を活用して運用も可能です。このことから、50代半ば以降の人はつみたてNISAを活用した方が、70代に向けての資産作りが可能とも言えます。
ちなみに、つみたてNISAには確定拠出年金と違って元本が保証されている商品ではありません。ただし、確定拠出年金が原則60歳まで引き出せないのに対して、つみたてNISAはいつでも換金することができる特徴があります。それぞれの制度の特長を理解して、うまく併用すると良いかもしれません。
養老保険
養老保険とは、生命保険の契約の種類の1つです。生命保険には定期保険・終身保険・養老保険の3つがあります。定期保険・終身保険が死亡時に死亡保険金を受け取るのみであるのに対し、養老保険は死亡時の死亡保険金に加えて、満期時に生存していた場合に満期保険金が支払われます。つまり、養老保険は保障と貯蓄性を兼ね備えた商品と言えます。
定期保険には解約返戻金がありませんが、終身保険とともに養老保険では解約時に解約返戻金が発生することがあります。さらに、急にお金が必要になったときには契約者貸付を受けることができるものや、所定の身体障害状態になってしまったときには保険料が免除されるタイプの商品もあります。
加入者の生死にかかわらず保険金を一定額受け取ることができるため、老後の資金作りの選択肢に入れると良いかもしれません。ただし、保障と貯蓄の両方のメリットを得る商品のため、老後資金を準備するためだけであれば、他の金融商品の方が利率が高い可能性もあります。
個人年金保険
個人年金保険とは、公的な国民年金や厚生年金とは異なり生命保険会社が取り扱っている商品です。公的年金を受給できるまでのつなぎや、公的年金で不足する額を補う目的として加入する人が多いです。
生命保険は、年末調整や確定申告において所得控除が利用できますが、個人年金保険は一般生命保険料とは別枠で控除ができます。所得から控除される額は、所得税は最大4万円、住民税は最大2万8千円となっています。
個人年金保険の注意点は、中途解約してしまった場合に、解約返戻金がそれまで払った保険料の総額を下回ることが多いことです。また、契約時の利率が受け取り時にも適用されるため、インフレに対してのリスクが大きいということも考えなければいけません。
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定年後に働くことも選択肢に入れる
貯蓄が不足する分は働く
「老後資金必要額3,000万円の根拠」の項で先に触れたとおり、高齢無職世帯では月に約8万円が不足することになります。ここまでに挙げた方法で貯金をしても、もしかしたら不足することもあるかもしれません。貯蓄が不足する場合は、どのようにすればいいのでしょうか。
まずは、固定費を見直すという方法があります。固定費とは、毎月必ず発生する食費・光熱費・通信費などのことです。無駄な支払いを減らしてみたり、料金プランなどを見直したりすると支出が減らせることがあります。
身体が健康であれば、働いて収入を得るという選択肢もあります。仕事を続けることで給料が得られるだけでなく、社会との接点も保つことができますし、世間に貢献しているという達成感を感じられるかもしれません。
再雇用やシルバー人材センターを活用
定年後も働く場合、今まで勤めていた会社に継続して勤務する方法があります。先に述べたように、65歳までの希望者を原則的には継続雇用しなければならないことが法律で定められています。その制度を利用すれば、定年まで勤め上げたあとも、慣れ親しんだ職場で働きながら収入を得ることができます。
継続雇用が難しい場合は、ハローワーク（公共職業安定所）やシルバー人材センターで求人を探してみましょう。高齢者を雇い入れた企業に、国からのサポートとして助成金を支給する制度などもあるため、高齢者を優先して雇用している会社もあります。定年後の就職先に悩んだら、一度足を運んでみると良いかもしれません。
公的年金を70歳から受け取ると？
70歳まで繰り下げで42％アップ
国民年金や厚生年金のいわゆる公的年金は、昭和36年4月2日以降生まれの人は65歳から支給が開始されます。年金の受給年齢が65歳からになっていることが、65歳までの継続雇用が義務化されている理由でもあります。
希望すれば60歳からの年金を受給することも可能ですが、65歳で年金の請求をせずに70歳になってから受給することもできます。公的年金を65歳より前に受給することを、繰上げ受給といい、公的年金を65歳を超えてから受給することを、繰下げ受給といいます。
繰上げ受給をした場合、ひと月あたりの年金が0.5％減額されるため、60歳からの受給では30％減額されます。一方、繰下げ受給をすると、ひと月あたり0.7％増額されるため70歳からの受給では42％増額されます。
42％増額した場合、国民年金であれば年間約80万円が約113.6万円にまでアップします。サラリーマンや公務員の期間がある人は厚生年金を受給できますが、繰り下げをした場合厚生年金も増額されます。
繰下げの制度を活用するには、継続雇用制度を利用して65歳まで働いたあとの5年間、70歳になるまでの間の働き口を確保する必要があります。あるいは、年金受給までゆとりを持って暮らせるだけの生活資金を準備しておくことが重要です。まだまだ老後や年金受給は先の話だと思っている人も、いつから年金を受給するかについて一度考えてみてはいかがでしょうか。
まとめ
迫りくる超高齢化社会に向けて、老後資金の確保の方法を解説しました。年齢が上がっていくにつれて、資金の準備は難しくなりがちです。なるべく早い段階で、さまざまな制度を活用して貯金をはじめておくことをおすすめします。
