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個人年金保険料の控除額をシミュレーション!種類や仕組みも詳細解説

個人年金保険とは、老後の生活資金を準備したい際に活用できる保険です。名前はよく耳にしますが、果たしてどのような仕組みになっているのでしょうか。今回は、個人年金保険の種類やメリット・デメリットを解説するとともに、保険料控除額のシミュレーションも紹介します。

目次

個人年金保険とは?

公的年金を補填する私的年金の一つ

個人年金保険とは、公的年金の不足分を補填することができる私的年金の一種です。契約時に設定した受取年齢から一定期間または一生涯にわたって、給付金を年金の形で受け取ることができます。

個人年金のメリット&デメリット

個人年金保険のメリットは、一定の条件を満たすことで個人年金保険料の所得控除が受けられるため、節税につながる点です。また、途中解約による元本割れのリスクを避けるため、貯蓄の継続がしやすいという面もあります。

一方、引き受け会社が破綻すると将来受け取れる年金額が大幅に減額されるおそれがある点や、短期間で解約した場合には元本割れの可能性がある点がデメリットといえます。運用利率が固定されている商品では、インフレにより将来の年金の受取額が実質的に目減りする可能性もあります。

個人年金のメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい場合、こちらの記事を参照してください。

個人年金保険のメリットやデメリットとは

個人年金にはどんなタイプがある?

受取期間が異なる有期年金・終身年金

受取期間から見ると、個人年金保険には有期年金と終身年金の2種類があります。

有期年金とは、契約時に決めた年金受取期間(10年・15年・20年など)において、被保険者が生存している限り年金が受け取れる個人年金です。終身年金では、期間に関係なく被保険者が死亡するまで年金が支払われます。早期に亡くなると、どちらのタイプも受取額が払い込み保険料を下回ってしまう可能性があるため注意が必要です。

遺族に年金が支払われる確定年金

確定年金は、契約時に決めた期間中に年金を受け取れる点は有期年金と同様ですが、年金の受け取り中に被保険者が死亡した場合、残りの分は一時金・年金などの形で遺族へ支払われることになります。年金受け取り前に被保険者が死亡した場合には、払い込み保険料相当額が死亡保険金として支払われます。

保険料を一括払いする「一時払い型」

個人年金保険には、保険料を長期間にわたって分割で払い込む方法のほか、まとまったお金によって一括払い(一時払い)する方法もあります。

一時払いを選択した場合の年金受け取り時期には、5年・10年などの一定期間据え置くタイプと、1・2年で受け取りを開始する即時タイプがあります。月払いと比較すると、どちらも保険料総額は安くなる傾向にあります。

外貨建てなどのタイプも

そのほか、外貨建ての個人年金保険・変額個人年金保険などもあります。
外貨建て個人年金保険とは、積立金を米ドルやユーロなどの外貨で運用するものです。円建てよりも利回りが高い商品が多いものの、年金受け取りの際に為替相場の影響を受けて元本割れする可能性もあります。

変額個人年金保険とは、積立金を保険会社が運用するタイプの個人年金です。年金額は運用結果によって変動するため、増額・元本割れいずれの可能性もあります。死亡給付金には最低保証がありますが、解約返戻金には原則として最低保証が設けられていないため、解約時期によっては払込金額を下回ることも考えられます。

個人年金保険の特徴や利率などについては、こちらの記事で確認してください。

個人年金保険の利率とは?利率の高い保険に入るときの注意点

確定拠出金年金とはどこが違う?

給付金額が確定する個人年金

給付金の面で見ると、個人年金保険は契約時に給付金額が確定しています。低金利であれば投資効率が良いとは言えないものの、受け取れる金額が決まっているため資金計画が立てやすいというメリットがあります。

積立金額が確定する確定拠出金年金

確定拠出年金は月々の掛金を自由に設定することができるため、積立期間からあらかじめ積立金額が確定します。実際の給付金額は運用先の実績によって異なるため、個人年金保険より手取りが減るリスクもありますが、運用方針の変更などを行うことにより物価変動や金利上昇などの変化に対応しやすいというメリットもあります。

税制上、掛金は全額所得控除(小規模企業共済掛金控除)の対象となるため、税負担が軽減されます。また、投資信託などの金融商品で運用する場合、決済時の運用益は非課税となります。

個人年金と確定拠出型年金の違いについては、以下の記事にもまとめられています。

個人年金保険料控除とは?上限は?計算方法や控除を受ける方法

個人年金の保険料控除って?

生命保険料控除の対象になる

個人年金保険料は生命保険料控除の対象となるため、一定の条件を満たした場合には「個人年金保険料控除」が受けられ、条件に該当しない場合にも「一般生命保険料控除」が適用されます。

控除額はどちらも最大で所得税が4万円、住民税が2.8万円までとなっています。個人年金保険の保険期間は数十年単位の長期であることが一般的であるため、トータルで数十万円単位での節税が可能となることもあります。

保険料の控除額をシミュレーション

保険料控除額は次のようになります。(平成24年1月1日以降の契約)

■所得税の控除額
1. 年間の支払保険料額が2万円以下は全額、8万円超は一律4万円
2. 同じく2万円超~4万円以下は(支払保険料×1/2)+1万円
3. 同じく4万円超~8万円以下は(支払保険料×1/4)+2万円

■住民税の控除額
1. 年間の支払保険料額が1.2万円以下は全額、5.6万円超は一律2.8万円
2. 同じく1.2万円超~3.2円万以下は(支払保険料×1/2)+0.6万円
3. 同じく3.2万円超~5.6万円以下は(支払保険料×1/4)+1.4万円

上記に基づいた控除額シミュレーション例は下記のようになります。

・年間払込保険料が40,000円である場合
所得税分は40,000円×1/2+10,000円より、30,000円
住民税分は40,000円×1/4+14,000円より、24,000円

・年間払込保険料が60,000円である場合
所得税分は60,000円×1/4+20,000円より、3,5000円
住民税分は5,6000円超であるため、一律で28,000円

まとめ

個人年金保険の種類や特徴を紹介しましたが、いかがでしたか?保険料控除が受けられる点、老後の資金を計画的に準備しやすい点などのメリットがある一方、リスクがともなう一面もあります。商品のタイプや払込方法によっても違いがあるため、詳しく知りたい場合は保険代理店などで問い合わせてみましょう。ライフプランなどと照らし合わせて相談することや、いろいろな会社の個人年金商品を比較することなどができるため、気軽に足を運んでみてはいかがでしょうか?
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カテゴリ: 個人年金保険 タグ: 個人年金保険

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