世界の中でも地震の多い日本で暮らしていると、地震保険へ加入した方が良いのではと迷っている人もいるかもしれません。今回は地震保険と火災保険の違いについて紹介します。加入を検討している人は参考にしてみてください。
目次
火災保険と地震保険は何が違うのか？
火災保険とは
火災保険では、火事で家が燃えてしまったときなどに補償を受けることができます。商品によっては、落雷や風災による損害、洪水などの水害、排水管の詰まりなどによる水漏、空き巣による盗難などが補償されるものもあります。
また、補償の対象は建物と家財に分けられており、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財両方」から補償範囲を選んで加入することができます。
火災保険の補償対象については以下の記事にも詳しくまとめてあります。
地震保険とは
地震保険は、地震や噴火、津波などによって住宅が被害を受けた時に補償を受けられる保険です。火災保険と同様に、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財両方」を対象にできます。また、地震・噴火などを原因とする火災や延焼などについては火災保険で補償されないため、地震による火災のリスクに備えるには、地震保険への加入が必要となります。
地震保険の保険金支払額は実際の損害額によって決まるものではなく、4段階の区分に分けられた損害区分によって決まります。
地震保険の支払い基準などについては、以下の記事も参照してください。
地震保険のみでは加入できない
原則として、地震保険は単体では加入することができず、火災保険へ付帯して申し込む保険です。火災保険に加入すると自動的に付帯されることも多いため、地震保険への加入を希望しない際には、申込書にある「地震保険ご確認」という部分に押印が必要です。
契約できる保険金額は火災保険の30～50%の範囲となっていることに加え、建物は5,000万円、家財は1,000万円という上限があります。火災保険の保険期間の途中で地震保険へ追加加入することもできますが、地震に対する警戒宣言が出された際などには契約が付加となる地域もあるため注意が必要です。
地震保険の必要性や対象の決め方は？
地震保険の必要性
地震保険は加入できる保険金額に上限があるため、住宅を建てるには金額不足と思う人もいるかもしれません。しかし、地震保険は住宅を再建するための保険というよりは、地震後の生活を立て直すための保険といえます。被災後の当面の生活費や住宅ローンの返済に充てることができるため、加入していると安心かもしれません。
また、地震保険は民間の保険会社だけでは賄えないような巨大地震に備えて、日本政府が「再保険」という形でかかわり、保険責任の分担を行っています。
地震保険の必要性や再保険については以下の記事からも確認することができます。
持ち家なら建物と家財を対象に
一戸建て（持ち家）の場合、建物と家財両方を対象にして加入するとよいでしょう。また、ローンが残っていれば残高に合わせて建物の保険金額をできるだけ大きくしたり、ローンが残っていない（もしくは築年数が経ち時価が低くなっている）場合には建物より家財重視で加入したりと、状況によって保険金額の調整が必要です。
マンション（持ち家）の場合、予算があるなら建物と家財両方を対象にすると安心ですが、どちらかというと、家財優先で加入した方がよいかもしれません。
分譲マンション住まいで地震保険へ加入する際の注意点などについては、以下の記事も参考にしてください。
賃貸マンションでも地震保険は必要
賃貸の場合、建物は本人の所有ではないため、家財がどこまで補償されるかという点が重要となります。先ほど説明した通り、火災保険では、地震・噴火などを原因とした火災や津波による被害は多くの場合補償されません。保障額には上限があるものの、受け取った保険金を引っ越し費用に充てることなどもできます。そのため、賃貸マンション住まいの人は家財を対象に地震保険へ加入しておくとよいでしょう。
地震保険のお得な選び方は？
地震保険の保険料の相場はいくらか？
火災保険の保険料は保険会社ごとに異なりますが、地震保険の保険料は同条件であればどこで加入しても一律です。保険料は、居住地域（都道府県）や建物の構造、保険金額をもとに計算されることになります。
保険料の目安は、保険金額1,000万円につき、耐火建築物であれば6,000～25,000円/年・非耐火建築物であれば11,000～36,000円/年となります。金額に開きがあるのは、都道府県によって地震の危険性が違うためです。
また、地震保険には長期契約（最長5年）に対する割引の適用があります。そのほか、建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引もありますが、重複して割引を受けられることはなく、割引率が高い1種類のみが適用されます。
地震保険料の割引については以下の記事もあわせてお読みください。
見積もりを比較してみる
地震保険料の見積もりを、戸建てとマンションで比較してみましょう。以下では、火災・落雷・破損などが必須補償である火災保険へ加入し、さらに風災・水災への補償と地震保険を追加したものとして見積もりを行います。
■戸建ての木造住宅（所在地：東京都、構造：T構造）の場合
・火災保険の保険金額：2,000万円
・築浅割引適用
・地震保険の保険期間：5年、保険金額：1,000万円
・建築年割引適用
保険期間が1年のときは合計30,850円、保険期間が5年のときは合計136,520円となります。
■マンション（所在地：東京都、構造：M構造）の場合
・火災保険の保険金額：1,000万円
・地震保険の保険期間：5年、保険金額：500万円
・建築年割引適用
保険期間が1年のときは合計12,210円、保険期間が5年のときは合計54,130円となります。
火災保険は、保険会社によって保険料が変わり、地震保険は建物の構造や都道府県によって変わるため、気になる人は見積もりをしてみるとよいでしょう。
地震保険の年末調整に必要な手続きは？
地震保険の年末調整
地震保険に加入していると、年末調整で地震保険料控除を受けられます。地震保険料控除は、2006年に税制改正によって新設された制度で、地震保険のみが対象となります。旧長期損害保険料控除の経過措置を除き、損害保険や火災保険は控除対象ではないため注意が必要です。
控除を受けるためには、地震保険料控除証明書が必要です。1年契約の場合は保険証書と共に送られてきたり、保険証書と一体になっていたりする場合があります。長期契約の場合は、10月頃に保険会社から送付されてきます。紛失した場合は早めに保険会社へ連絡し、年末調整に間に合うように再発行してもらいましょう。
また、勤務している会社を通じて団体特約で申し込みをした場合は、地震保険料控除証明書を提出しなくてもよい場合もあるので勤務先へ確認してください。
控除額の計算方法や手続きの詳細については、以下の記事から確認してください。
まとめ
地震保険は単独で加入することができず、火災保険へ付帯して加入する保険です。また、建物を元通りに建て替えるためではなく、生活を立て直すための保険という側面も持っています。加入しておいた方がよいことは分かっているけれど、まずはどの火災保険を選んでよいかわからないという場合には、保険代理店などで相談してみましょう。住居の条件などから適した火災保険を紹介してもらったり、地震保険の保険料を割り出してもらったりすることができます。
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