学資保険は、子どもの教育資金作りを目的にした商品ですが、学資保険の保険料はいくら払っている人が多いのでしょうか。今回は、平均的な学資保険の保険料や学資保険でいくらもらえるか、そして学資保険で教育資金を貯めるコツを紹介します。
目次
子供の教育費はいくらぐらいかかる？
幼稚園～高校すべて公立でも約500万
文部科学省が行っている「子どもの学習費調査」（2014年度）によると、幼稚園から高校まですべて公立で進学した場合であっても、教育費として約523万円必要です。ただし、約500万という数字は平均であり、各家庭によって異なる可能性が高いです。約500万という数字は、あくまでも目安として考えた方が良いでしょう。
大学は国公立で約500万必要
子どもにかかる教育費で大きな割合を占めているのが、大学のための費用です。公立大学の場合であっても、入学費用として83万円、その後の授業料などで428万円がかかると言います。
大学に自宅から通うのか、それとも一人暮らしや寮に入るかによっても金額は違ってきます。国公立大学であっても、一人暮らしをする場合は住居費用や食費などが別で必要なため、500万以上かかるでしょう。
大学私立だと約700万
私立文系の場合、入学費用として105万円、その後の授業料として合計587万円、私立文理系となると、入学費用が110万円、授業料としては合計677万円かかると言います。国公立大学と同様に、自宅通いなのか、一人暮らしや寮なのかによっても費用に違いがでます。また、留学や大学院進学を視野にいれている場合など、子どもの希望によってはさらに費用が多くなる可能性が高いです。
学資保険の仕組みは？解約すると損？
学資保険は教育資金を積み立てる保険
学資保険は、あらかじめ決めた払込期間中に保険料を払い込み、満期時には学資金として保険金を受け取る商品です。大学に入学する年齢の18歳を満期とする学資保険が多いですが、17歳や22歳を満期とするものもあります。
学資金を満期時に一括で受け取るものもあれば、18歳から毎年１回など分割で受けとれるものなど受け取り方法は様々です。また、中学入学や高校入学など節目で祝い金を受け取れるタイプの学資金もあります。
解約時期によって元本割れすることも
学資保険は、商品にもよりますが保険料の多くを積み立てに充てる貯蓄性の高い商品です。掛け捨てではないため、もしも満期を待たずに解約したとしても解約返戻金を受け取れます。
ただし、学資保険の契約から年数が経っていないのに解約すると、払い込んだ保険料よりも返戻金が少ない元本割れをする可能性が高いです。どのタイミングで元本割れしてしまうかは学資保険ごとに異なります。また、医療保障など学資保険に保障をつけている場合は、保険料が保障にも充てられてしまうため解約時期に関係なく元本割れする可能性があります。
いくらかけてる？いくらまで増える？
保険料の基準は月1万円前後
あるアンケート調査では、学資保険の保険料は10,000円～15,000円と答えた人と5,000円～10,000円と答えた人が多く見られました。国からの補助金である児童手当は3歳未満で15,000円となっており、3歳以上になると10,000円になります。児童手当の金額に合わせた保険料の学資保険に加入している人が多く、家庭の財源というよりは補助金で学資保険を賄っていると言えるでしょう。
いくら増えるかは返戻率次第
学資保険を選ぶポイントのひとつに、返戻率があります。返戻率とは、祝い金などの全ての保険金を足したものを総払込保険料で割り100を掛けて求めたものです。例えば、総払込保険料が180万円で受け取れる保険金の総額が200万円の学資保険の返戻率は111.1％です。
返戻率が100を切っている学資保険は、払い込んだ保険料よりも受け取れる学資金が少ないことを示しており、元本割れしています。学資金がいくら増えるかは、返戻率次第であり、学資保険を選ぶ大切なポイントと言えます。
18年積み立てで平均200万
アンケート調査に基づく学資保険の受取総額は、200万円～250万円とするものが多く、次いで100万円～150万円、150万円～200万円となっていました。先ほど保険料の平均は10,000円前後と説明しましたが、毎月10,000円を18年間積み立てると216万円となります。したがって、月々10,000円を支払い受取総額200万円になるものが平均的な学資保険と言えるでしょう。
満期金額はいくらくらい必要？
入学時に200万～300万を目安に
生命保険文化センターの調査によると、大学初年度にかかる費用は私立文系で150万円～200万円です。入学後にその他の雑費もかかることが考えられるため、200万から300万を入学時に受け取れるようにしておくと良いでしょう。
ちなみに、大学2年目以降にかかる費用については、貯蓄で賄っている家庭が多いようです。「貯蓄が苦手」という方の場合には、もうひとつ学資保険に加入しておき大学2年目以降の費用に充てても良いかもしれません。
途中で解約することのない金額を
受取金額が200万円前後の学資保険では、月々の保険料は10,000円～20,000円程度です。200万円程度では大学にかかる費用のすべてを賄うことはできないので受取総額を400万円まで引き上げた方が良いと考える人もいるかもしれません。しかし、400万円程度の学資保険は月々の保険料が約30,000円になります。
貯蓄をしていると考えれば負担が増えても良いかもしれませんが、月々の保険料が高いと途中で学資保険の支払いが困難になる可能性があります。学資保険は中途解約すると、払い込んだ保険料よりも解約返戻金が少なくなる可能性が高い商品です。毎月の家計を圧迫することなく、続けられる金額を設定するようにしましょう。
学資保険選びのポイントとは？
いくら必要かをまず考える
先ほど説明した通り、国公立大学に進学したとしても費用は少なくとも約500万円となり、約200万円の学資保険だけでは賄いきれません。しかし、大学初年度にかかる費用を賄うことは可能です。
学資保険を選ぶ際には、いくら教育資金が必要で、学資保険ではいくら積み立てたいかを考えましょう。
保険料節約なら特約は厳選
学資保険も生命保険のうちのひとつです。そのため、子どもの医療保障などを特約で付けられるものもありますが、月々の保険料は高くなってしまいます。
教育資金の確保を優先して保険料を節約したい場合は、特約を厳選するようにしましょう。学資保険は保険会社によって商品内容も異なります。複数の保険会社で学資保険の見積もりを取ると良いかもしれません。
返戻率の高さを重視
先ほども説明しましたが、学資保険でいくらもらえるかは返戻率によって決まります。各保険会社の学資保険は、加入する際に払込保険料の総額と受け取れる金額の総額によって導き出される返戻率を提示しています。
返戻率が高ければ高いほど、払い込んだ保険料よりも多くのお金を受け取ることが可能です。返戻率が100％を下回っている商品は、払い込んだ保険料よりも少ない金額しか受け取れないため、教育資金作りとして学資保険に加入する人には向いていない可能性があります。学資保険を選ぶ際には、返戻率の高さに注目して選びましょう。
分割せず一括で受け取る
小学校や中学校、高校などの入学に合わせて祝い金などでお金を受け取れる学資保険もあります。また、18歳から１年ごとに学資金を受け取れる学資保険もあり、授業料の一部に充てることができます。
祝い金などの分割形式は、支払いに充てやすいというメリットがある一方、一括で受け取る学資保険よりも返戻率が低く設定されていることがあります。できるだけ多くの保険金を受け取りたい場合は、分割ではなく一括で受け取った方が良いでしょう。
低解約返戻金型保険なども選択肢に
教育資金確保のために学資保険に加入する人が多いですが、学資保険以外にも教育資金を貯める方法はあります。例えば、低解約返戻金型終身保険は保険料払込期間中の解約返戻金を抑えたものです。中途解約した場合は元本割れしますが、同じ保障を通常の終身保険に加入した時に比べると割安な保険料で保障を得られ、払込終了後の解約返戻金は保険料を上回ります。
また、定期預金や投資信託で教育資金を貯める方法もあります。
学資保険は年末調整の対象になる？
生命保険として控除の対象
学資保険は生命保険のひとつなので、学資保険の保険料は年末調整や確定申告などの生命保険料控除の対象となります。一般生命保険料控除として申告することができ、払い過ぎた税金は返金されます。毎年10月以降に加入している保険会社から通知が届きますので、年末調整まで大切に保管しておきましょう。
自営業者は確定申告で控除
自営業者は確定申告で保険料の控除を行いましょう。会社員でも、年末調整時に保険料控除を忘れていた場合は確定申告をすることで保険料控除ができます。確定申告は、毎年2月から3月に手続きが可能です。
まとめ
子どもの教育資金作りには学資保険だけでなく様々な方法がありますが、学資保険は教育資金準備だけでなく、税金の控除を受けることもできます。子どもの教育資金をどのように貯めるか悩んでいる人は、学資保険を活用した教育資金作りを検討してみてはいかがでしょうか。
