国民健康保険に未加入のままでいると、最長2年分の保険料を遡って請求され、医療費も全額自己負担になります。「保険料が高いから」「病院にほとんど行かないから」という理由で加入を後回しにする人は少なくありません。ただ、国民健康保険は法律で加入が義務づけられた制度であり、未加入のリスクは想像以上に大きいものです。
読者保険料を払わずに済ませられたら助かるのに、と思ってしまいます。
専門家その気持ちはよく分かります。ただ、未加入のまま病気やケガをすると、想定より大きな出費につながるケースが多いんです。仕組みを知っておくだけでも、判断の材料になりますよ。
国民健康保険とは？
国民健康保険は、会社の健康保険に加入していない人を対象にした公的な医療保険制度です。運営するのは各市区町村で、加入者が支払う保険料と自治体・国の補助金によって成り立っています。仕組みや自己負担割合を知っておくと、未加入のリスクも具体的に見えてきます。
日本の公的な保険制度
国民健康保険は、職場の社会保険に加入していない人を対象とした公的な保険制度です。加入者が納める保険料や国などの補助金を財源に、運営主体である各市区町村が加入手続きの窓口を担っています。会社員が加入する社会保険では保険料を雇用者と労働者で折半しますが、国民健康保険の保険料は全額が被保険者本人の負担になります。
国民健康保険は、社会保険と違って保険料の半分を会社が負担してくれる仕組みがありません。
社会保険に属さない人は強制加入
日本は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため、国民皆保険制度を採用しています。この制度のもとでは、本人の意思にかかわらず、条件を満たす国民は加入資格のある健康保険へ自動的に加入することになり、未加入のままでいることは原則として認められません。家族の健康保険の扶養に入っている人や、年収が一定額を超えない人を除けば、健康保険料の負担は避けられないのです。
国民皆保険制度のもとでは、条件を満たす限り加入は義務であり、選択の余地はありません。扶養に入っているか、収入が一定額に達していないかを除き、原則として全員が保険料を負担します。
医療費の自己負担割合
健康保険に加入していると、医療費の大半が保険から支払われるため、病気やケガの治療にかかる負担は大きく軽減されます。自己負担の割合は年齢と所得によって段階的に決まっており、一律ではありません。
| 年齢区分 | 自己負担割合 | 備考 |
|---|---|---|
| 6歳（就学後）から69歳 | 3割 | なし |
| 70歳から74歳 | 原則2割 | 現役並み所得者は3割 |
| 75歳以上 | 原則1割 | 一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割 |
70歳以上の人が「現役並み所得者」と判定される基準は、住民税の課税所得が145万円以上であることです。年収に換算すると、単身世帯では約383万円以上、同一世帯に70歳以上の被保険者が2人以上いる場合は約520万円以上が目安になります（出典：厚生労働省の資料）。この区分は2022年10月の制度改正で見直されており、以前の情報のまま覚えていると判断を誤ることがあります。
「年収370万円で3割負担」という情報を見かけることがありますが、これは高額療養費制度の負担限度額区分の基準額であり、3割負担の判定基準とは別のものです。現役並み所得者の判定は住民税課税所得145万円以上が基準になります。
会社の健康保険と国民健康保険のどちらが得かは、収入や世帯構成によって変わります。切り替えを検討している人は、両者の違いを比較した記事も参考になるでしょう。
国保に未加入の罰則やリスクとは？
国民健康保険への加入は、国民健康保険法などの法律で定められた義務です。加入資格があるのに手続きを怠ると、罰則や思わぬ費用負担につながる可能性があります。
未加入の場合は過料の対象になることも
健康保険への加入は、国民健康保険法などの法律によって国民に課された義務です（出典：国民健康保険法（e-Gov法令検索））。加入資格があるにもかかわらず手続きをしない人に対しては、各市町村が10万円以下の過料を科す規定を設けることができると定められています。また、偽りなどの不正な手段で保険料の負担を免れていた人には、免除された金額の5倍に相当する金額以下の過料を科す規定を設けることも認められています。
入院費や治療費が全額自己負担になる
健康保険に未加入のまま医療機関で診療を受けると、保険による医療費の軽減が働かないため、入院費や治療費は全額自己負担です。しかも、未加入での受診は保険適用外の自由診療と同じ扱いになるため、診察方法や処方薬が医療機関の判断に委ねられ、割高な医療費を請求される可能性もあります。健康保険に未加入の人の診察を断る医療機関も存在し、必要な治療を受けられないという事態にもつながりかねません。
- 医療費が全額自己負担になる
- 自由診療扱いで料金が医療機関の裁量になる
- 健康保険未加入を理由に診察を断られる場合がある
- 加入していれば医療費の負担が1割から3割に軽減される
- 高額療養費制度を利用できる
- 条件を満たせば扶養家族も保険給付を受けられる
過去2年分の保険料の支払いが発生する
国民健康保険の加入資格者が保険料の支払義務を負うのは、加入資格が発生した時点からです。加入資格の発生後14日を超えて手続きをしないままでいると、最長で過去2年分の保険料が、手続きをした日からさかのぼって請求されることになります。加入後の未払い保険料については定期的に告知や催促がおこなわれるため、時効によって滞納分の支払いを免れることはほぼできません。
手続きを14日以上放置すると、遡って保険料が請求されます。加入資格が発生したら早めに窓口へ相談しましょう。
保険料の支払期限や滞納したときの対処法は、国民健康保険料の支払い方法や期限に関する記事で詳しく確認できます。国民健康保険料の支払期限や滞納してしまったとき、保険料の減免を申請したいときの対応については、以下の記事も参考になります。
未加入のまま過ごすと、過料の対象になるだけでなく、医療費の全額自己負担と保険料の遡及請求が同時に重なる恐れがあります。放置するほど負担が大きくなる制度だと考えておいたほうがよいでしょう。
未加入は市区町村に把握されます
「届け出なければ分からないのでは」と考える方がいますが、制度上そうはなりません。国民健康保険法には、市区町村が資格を把握する仕組みが書かれています。
転入届を出した時点で、国保の届出をしたものとみなされる
国民健康保険法第9条第6項は、住民基本台帳法にもとづく届出（転入届・転居届など）があったときは、それと同一の事由による国民健康保険の届出があったものとみなすと定めています（出典：国民健康保険法（e-Gov法令検索））。
つまり引っ越して住民票を移した時点で、市区町村はあなたが国保の対象かどうかを知る立場にあります。「国保の窓口には行っていないから把握されていない」ということはありません。
退職した情報も伝わる
会社を辞めると、勤務先は健康保険の資格喪失の手続きをします。社会保険を抜けた事実は記録として残るため、その後どの公的医療保険にも入っていない状態は把握され得ます。マイナンバー制度による情報連携もあり、市区町村から加入を促す通知が届くことがあります。
通知が届いてから動くと、その時点までの保険料がまとめて請求されます。先に手続きをしても後から手続きをしても、支払う保険料は変わりません。むしろ遅れるほど一度に請求される額が大きくなります。
後から加入しても取り戻せないもの
ここは見落とされがちな点です。国民健康保険法は、保険料を徴収する権利だけでなく、保険給付を受ける権利も「行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する」と定めています。
さかのぼって加入すれば保険料は請求されますが、2年より前に全額自己負担で払った医療費は、療養費として請求できなくなります。払うものは戻ってきて、受け取れるはずだったものは消えるという関係です。未加入期間が長いほど、この非対称が大きくなります。
国保に加入するには？
国民健康保険の加入手続きは、住んでいる市区町村の役所でおこないます。世帯主が窓口に出向くのが基本ですが、必要な持ち物や書類は加入理由によって異なります。
世帯主が市区町村の役所で手続きする
国民健康保険の加入手続きは、被保険者が属する世帯の世帯主が各市区町村の役所でおこないます（出典：大阪市公式ホームページ）。世帯主本人以外でも代理で手続きすることは可能ですが、別世帯の人が代行する場合は世帯主の委任状が必要です。同じ住所に住んでいても、住民票上で世帯が別になっている人が手続きするときは、やはり委任状を求められます。
マイナンバーカードを持参する
平成28年1月にマイナンバー制度が始まったことにより、加入手続きの際には世帯主と加入対象者のマイナンバーカードが必要になりました（出典：さいたま市公式ホームページ）。自治体によっては、マイナンバーカードの代わりに通知カードや、マイナンバーが記載された住民票の写しでも受け付けてもらえる場合があります。
その他の必要書類を用意する
マイナンバーカードや窓口で手続きする人の本人確認書類のほかに用意すべき書類は、国民健康保険への加入理由によって異なります。勤め先の社会保険から脱退したときなど、他の健康保険から切り替える場合は以前の健康保険の資格喪失証明書が必要です。子どもが生まれたときは保険証や母子健康手帳、生活保護の受給資格がなくなったときは保護廃止決定通知書が求められます。
| 加入理由 | 主な必要書類 |
|---|---|
| 他の健康保険から切り替える場合 | 以前の健康保険の資格喪失証明書 |
| 子どもが生まれたとき | 保険証、母子健康手帳 |
| 生活保護の受給資格がなくなったとき | 保護廃止決定通知書 |
マイナンバーカード、本人確認書類、加入理由に応じた証明書類を確認しておきます。委任状が必要なケースかどうかも事前に確認しましょう。
世帯主本人、または委任状を持った代理人が役所の窓口で申請書を記入し、必要書類とあわせて提出します。
審査が済むと保険証が交付されます。交付までの期間は自治体によって異なるため、窓口で確認しておくと安心です。
- 世帯主と加入対象者のマイナンバーカード
- 窓口で手続きする人の本人確認書類
- 加入理由に応じた証明書類（資格喪失証明書、母子健康手帳など）
- 別世帯の人が代行する場合は世帯主の委任状
委任状のフォーマットは自治体ごとに異なる場合があります。事前に役所のホームページで確認しておくと、窓口での手続きがスムーズです。
持ち物を事前にリスト化し、委任状が必要かどうかを世帯構成から確認しておくと、窓口での二度手間を避けられます。加入理由に応じた証明書類も忘れず用意しましょう。
国民健康保険へ加入する際のケース別の手続きや必要書類は、国民健康保険に加入するには？手続きや必要書類の解説記事や国民健康保険への切り替え手続き方法の解説記事でも詳しく紹介しています。国民健康保険へ加入するさまざまなケースの手続きや必要書類については、以下の記事もご覧ください。
まとめ
国民健康保険には、経済的な事情に応じた保険料の軽減・免除措置が設けられています。未加入や滞納をそのまま放置すると、過料や医療費の全額自己負担、遡っての保険料請求といったリスクが重なります。支払いが難しいときは、市区町村の役所の窓口に早めに相談するのがよいでしょう。
国民健康保険は加入が義務づけられた制度であり、未加入のままでは過料や医療費の全額自己負担、最長2年分の保険料の遡及請求につながります。負担が難しい場合も、放置せず窓口に相談することが結果的に費用を抑える近道です。
よくある質問
- 国民健康保険に未加入だとどんな罰則がありますか？
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加入資格があるにもかかわらず手続きをしない場合、各市町村が10万円以下の過料を科す規定を設けることができます。不正な手段で保険料を免れていた場合は、免除額の5倍以下の過料が科される可能性もあります。
- 未加入のまま医療機関を受診したらどうなりますか？
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保険による医療費の軽減が受けられないため、入院費や治療費は全額自己負担になります。自由診療と同じ扱いになり、割高な医療費を請求される可能性や、診察を断られる可能性もあります。
- 未加入期間の保険料はいつまで遡って請求されますか？
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加入資格の発生後14日を超えて手続きをしないと、手続きをした日からさかのぼって、最長で過去2年分の保険料が請求されます。時効によって滞納分の支払いを免れることはほぼできません。
- 70歳以上の自己負担割合はどう決まりますか？
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70歳から74歳は原則2割、75歳以上は原則1割です。ただし、住民税課税所得が145万円以上の現役並み所得者は3割、75歳以上で一定以上の所得がある人は2割になります。
- 保険料が支払えない場合はどうすればいいですか？
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国民健康保険には経済的な事情に応じた保険料の軽減・免除措置があります。未加入や滞納を放置せず、早めに市区町村の役所の窓口へ相談することをおすすめします。
