結婚というと、結婚式や新婚旅行の計画に夢中になりがちですが、職場や市役所などで改姓や住所変更の手続きが必要です。今回は、結婚したら必要な手続きについてまとめました。ひとつひとつチェックして、手続き漏れがないようにしましょう。
【市役所】結婚に伴う手続き一覧
婚姻届
婚姻届は、最寄りの市区町村の役所から婚姻届をもらうことができ、提出も役所で行います。届を提出するときに以下のものが必要になるので用意しましょう。戸籍謄（抄）本は、発行にお金がかかります。
印鑑・・・結婚前の姓
身分証明書・・・運転免許証・パスポートなど写真付きのもの
戸籍謄（抄）本・・・婚姻届を提出するところが本籍地以外であれば必要
転出、転入届
結婚に伴い引っ越しをする場合、転出・転入の手続きをそれぞれの最寄りの役所で手続きをしなければいけません。転出届は引っ越しの14日前から・転入届は引っ越し後14日以内に受付してもらえます。
引っ越す前に、現在住んでいる管轄の役所に転出届を身分証明書と一緒に持っていき、「転出証明書」を受け取ります。そして引っ越し後、転出証明書と身分証明書を引っ越し先の管轄の役所に持っていき、転入の手続きを行います。
印鑑登録
結婚によって姓が変わる人は、新しい印鑑を購入しておきましょう。また、今後新居の購入や車の購入が考えられる人は、転入届を出すときに印鑑登録を一緒にやっておくと、後々の手続きが楽になります。
印鑑登録には、7mm〜24mmの印鑑と身分証明書を持っていけば登録可能です。登録には手数料が必要です。
転出前に印鑑登録をしていた場合、前に登録していた印鑑は転出届を出すと自動的に失効します。また、登録している印鑑と姓が変わった場合も失効します。
国民年金、健康保険手続き
年金は結婚後、どの被保険者になるのかによって手続きが変わります。
第1号被保険者・・・自営業者やその家族など 失業保険受給者も含む
第2号被保険者・・・会社員や公務員など
第3号被保険者・・・第2号被保険者の配偶者
第1号被保険者は役所での手続きが必要になります。第2号・第3号の場合の手続きは会社が行いますが、後ほど詳しく説明します。
また、「国民健康保険」に加入している人も、役所で手続きをする必要があります。社会保険加入者は、会社で手続きを行います。
【会社】結婚に伴う手続き一覧
結婚届
結婚後は、働いている会社に結婚届（身上異動届）を提出しましょう。どちらかが退職する場合は、働く会社への扶養申請も必要です。会社によっては、他にも必要なものがあるかもしれないので、届を出す前に一度確認してみましょう。
厚生、共済年金手続き
会社に勤めていると、国民年金に厚生年金が上乗せされます。第2号被保険者と第3号被保険者は会社で手続きをしてくれるので、結婚届と年金手帳を用意しておきましょう。
結婚してから民間企業で夫婦共働きする場合は、夫も妻も第2号に該当します。それぞれの会社に結婚届を提出すると会社が代行して手続きをします。
第2号被保険者だった人が結婚後専業主婦となり、会社員の夫の扶養に入る場合は第3号に該当します。この場合、夫の給与から保険料が天引きされます。
健康、共済組合保険手続き
「健康保険」は民間企業の会社員とその家族（扶養）が加入します。「共済組合保険」は公務員とその家族（扶養）が加入します。このふたつは会社が代行して手続きを行ってくれます。
会社の総務部や人事部などに、必要な書類などを問い合わせて手続きをしましょう。
【その他】結婚に伴う手続き一覧
運転免許証、パスポートの変更手続き
運転免許証やパスポートは、できるだけ早めに変更の手続きをしておきましょう。運転免許証で住所や氏名確認できることが多いためです。
また、海外で挙式をしたり旅行へ行ったりするのであれば、パスポートも早めに手続きをしましょう。住民票の写しや証明写真など必要なものがあるので、あらかじめ準備しておいてください。パスポートの変更には、訂正申請料がかかります。
失業保険手続き
退職して専業主婦など扶養に入るような場合は失業保険の手続きもしましょう。結婚による退職は「自己都合退職（正式な理由あり）」に該当します。
雇用保険に加入していて、離職日以前の２年間で被保険者期間が1年かつ、待機期間7日間を満了してから給付制限期間が経てば受給できます。もし途中で再就職した場合は、失業保険の支給は終了します。
銀行、クレカ、保険の変更手続き
金融機関の変更手続きには、旧姓の印鑑と新姓の印鑑が必要です。また、変更後の運転免許証や住民票なども用意しておきましょう。
クレジットカードも変更が必要です。もし変更しておかなければ、カード更新時に更新できなくなる可能性があります。手続き方法は、各クレジット会社のホームページに記載されているので確認しましょう。
保険は、変更するだけではなく、結婚後の保障の見直しもしておきましょう。生活が変わり、保険金の受取人を変更する必要や、保険金額が足りない場合があるかもしれません。もし保険の見直しで悩んだ場合は、保険が相談できる代理店やFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。
公共料金、電話やネット回線の手続き
各契約の変更手続きはホームページに方法が記載されています。わかりにくい場合は、直接電話して確認しましょう。
電話の移転は１ヶ月前から手続きをすることができます。利用料金を引き落としている口座の変更も忘れずに行いましょう。
自動車の変更手続き
普通自動車は引っ越し先の管轄の運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きをします。自動車の変更は引っ越し後15日以内に手続きをする必要があり、県外へ引っ越す場合自動車税は年度末分まで支払う必要があります。引っ越し前の都道府県からは自動車税が払い戻されます。
郵便物の転送手続き
転送手続きは引っ越しの１週間前に済ませましょう。郵便局の窓口やホームページで手続きをすることができます。ただし、書留など転送届を出していても転送されない郵便物もあります。
結婚手続きに関する注意点
住民票などの書類は早めに準備を
引っ越しの手続きを役所で完了したらすぐに住民票を取得しましょう。さまざまな手続きで必要になるので何枚かもらっておくと、何度も役所へ足を運ぶ手間が省けます。
ただし、住民票の取得には手数料が発生します。何枚必要になりそうか、よく確認しておくと良いでしょう。
姓が変わるかで手続き内容が違う
結婚によって姓が変わる場合、姓が変わらない人に比べて手続きが多いです。男女ともにクレジットカードや身分証明証、保険はすぐに変更しておきましょう。
クレジットカードについては、姓が変わる場合はカードのエンボスや印字が変更になるため再発行されます。住所変更と改姓をまとめて手続きができるように準備しておきましょう。
女性が男性の扶養に入る場合、会社を退職して婚姻届を提出したら、すぐに夫の会社で手続きをしましょう。理由のひとつに、社会保険の保険証は発行まで時間がかかることが挙げられます。
保険証がない間に病院を受診した場合、全額自己負担となることもあります。手続きは早めに済ませるようにしましょう。
まとめ
結婚後はさまざまな手続きがあります。早く終わらせるよう順序立てて、手続きをしていきましょう。必要な書類や印鑑はあらかじめ調べておき、リストアップをしておくのが良いです。手続きを済ませて、楽しい新生活を送ってください。
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