病気やケガでかかった医療費については一定額を超えると控除を受けることができますが、出産費用も対象となるケースがあることを知っていますか？今回は、控除の内容や確定申告の期限などについて解説します。
目次
医療費控除の対象となる費用は？
通院にかかる費用
妊娠していると診断されると、それ以降の定期検診や検査費用などが医療費控除の対象となります。また、通院にかかった費用についても申告することができます。
通院にかかる費用には交通費も含まれます。電車・バスなどの運賃のほか、公共交通機関を使った通院が困難でタクシーを利用した場合についても医療費控除の対象になることがあります。交通費については領収書がないケースも多いかもしれませんが、自分で家計簿やアプリへメモをするなどして、明確に記録を残しておく必要があります。
入院にかかる費用
医療機関へ支払う入院費は、一般的に医療費控除の対象となります。また、入院費用の一部として支払う食事代も医療費控除の対象となります。
入院費については、以下の記事も参考にしてみてください。
対象外となる費用
医療費控除の対象となる通院費用は、あくまで通院のためにかかった金額です。例えば実家で出産するために帰省した際の交通費などは対象とならないため注意してください。
また、入院時の食事代とは「医療機関から提供された飲食物」を指します。出前を取った場合や自分で嗜好品を購入した場合の費用などは控除の対象とはなりません。入院に際してパジャマ・洗面具などの日用品や基礎化粧品などを購入した場合の費用についても、医療費控除の対象外です。
医療費控除金額の目安
医療費控除額は、1年間に支払った医療費の合計額から「給付金などによる補填額＋10万円（総所得金額が200万円未満の人は所得の5%）」を差し引いた額になります。実際にその額が戻ってくるわけではなく、所得税を計算し直して差額が還付されます。所得税率は5%から45%まで7段階に区分されており、その人の課税所得がいくらかによって決まります。
かかった医療費から差し引くものは？
出産育児一時金
出産すると、健康保険から出産育児一時金 もしくは家族出産育児一時金として42万円が支給されます。医療費控除の計算をする際、かかった医療費から差し引かなければならない金額となるため注意してください。
出産に関する手続きや給付金については以下の記事を参照してください。
出産費や配偶者出産費
共済組合へ加入している場合、出産費や配偶者出産費が支給されます。これも出産育児一時金と同様に「医療費を補填するもの」として医療費の計算から差し引く必要があります。
受け取った保険金
生命保険に加入していると、入院に伴って保険金が給付される場合があります。これらの金額についても、かかった医療費からは除外することになります。
医療費控除を受ける手続きは？
確定申告が必要
医療費控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。かかった医療費を申告することで、税金がいくらか戻ってくる可能性があります。
期限は翌3月15日まで
確定申告には「医療費を支払った翌年の3月15日まで」という期限があります。ただし申告の時効は5年であるため、それまでに申告をすれば原則として還付を受けることができます。
医療費控除に必要な書類と書き方
医療費控除を申告するには、「確定申告書」へ必要事項を記入し、「源泉徴収票」「医療費控除の明細書」と合わせて税務署に提出する必要があります。医療費控除の明細については、健康保険から発行される「医療費のお知らせ」を使うこともできます。
かつて義務付けられていた領収書の添付は不要となりました（2018年7月現在）。ただし、自宅で5年間は保管する必要があり、税務署の求めがあるときには提示・提出できるようにしておかなければなりません。
ふるさと納税の金額に注意
ふるさと納税によって税控除を受けられる寄付金の上限は、所得税率によって変動します。医療費控除を受けると課税所得が下がり、ふるさと納税で控除を受けられる上限の額も合わせて下がることを覚えておきましょう。ふるさと納税と医療費控除は併用することができますが、医療費控除の対象となっている場合は、寄付額を上限より少し低めに設定するとよいかもしれません。
出産費用は保険で備えられる？
異常分娩は医療保険でカバー
自然分娩にかかる費用は公的な健康保険の対象とはならず、基本的には全額自己負担となります。一方、帝王切開などの異常分娩については健康保険が適用されることがあり、その場合は窓口負担金額が3割となります。また、異常分娩は民間の医療保険で給付金を受け取れることもあるため、詳しくは加入している医療保険へ問い合わせてみてください。
普通分娩が給付対象となる保険も
民間の医療保険では、必ずしも異常分娩でないと保険金の給付が受けられないわけではありません。自然分娩の際の入院費が保障される商品も中にはあります。
保険加入は妊娠前がおすすめ
妊娠が分かってから保険に加入しようとすると、子宮が原因の疾病には保険金が支給されない「特定部位の不担保」という条件がつくケースが多くなっています。通常と同じ条件で保険へ加入したいのであれば、妊娠がわかる前に検討しておくことがおすすめです。
まとめ
出産費用が医療費控除の対象となるケースや、それにともなう手続きなどについて紹介しました。提出書類やあらかじめ差し引く必要のある一時金など、初めはわかりにくいことも多いかもしれません。そのようなときには、妊娠前に入っておいた方がよい保険の相談とあわせて専門知識を持った人へ相談するとよいでしょう。保険代理店などへ行くと家計の相談ができることに加え、複数社の保険を説明・紹介してもらうことができるため、おすすめです。
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