葬儀費用の相場や内訳、負担割合は?遺族へ確実にお金を残す方法とは

この記事について

編集責任者 河口 武志(株式会社イード コンテンツマーケティング事業部 部長)が監修しています。制度・数値は厚生労働省・金融庁・各保険会社の公表資料など一次情報にあたって確認しています。詳しくは編集方針をご覧ください。

葬儀にお金がかかることは知っていても、相場や内訳がよく分からないという人は多いのではないでしょうか。また、葬儀費用で家族に迷惑をかけたくないけれど、確実にお金を残す方法は把握していないという人もいるかもしれません。ここでは葬儀費用の平均額や内訳、葬儀費用の残し方などについて紹介します。

目次

葬儀費用の目安は?

平均的な費用は200万円程度

葬儀を一度執り行うには、約200万円が必要といわれます。大規模な葬儀を行う場合や、オプションを追加する場合には更に高額となることもあります。慣習などによる地域差もあるため、都道府県ごとの平均額を知っておくと良いでしょう。

葬儀費用の内訳は?

葬儀一式費用

葬儀一式費用とは、一般的な葬儀を行う際に必要となる費用のことを指します。遺体の搬送や斎場使用料、人件費、お通夜や告別式で使用する物品の費用、火葬費用が含まれています。葬儀会社によってはプランがいくつか用意されている場合もあるため、内容や予算に応じて選択しましょう。

飲食接待費用

お通夜や告別式で料理や飲み物をふるまう際の費用も必要です。この費用は飲食接待費用として別途考える必要があり、葬儀一式費用には含まれません。

参加人数や形式によって増減はしますが、参加者1人あたり約4000円・全体で約30万円が全国平均となっています。自分で懇意の飲食店などへ手配するほか、葬儀会社へ依頼することもできます。

お寺など宗教者への支払い

お寺から僧侶を呼んで読経や戒名を依頼する際のお布施や心付けについても考慮しておかなければいけません。費用の相場は約47万円となっていますが、明確な金額の提示をされないことが一般的です。寺院や地域により金額に幅があることも考えられるため、付き合いのある寺院があれば相談してみるのも良いかもしれません。

葬儀費用を抑えるには?

葬儀費用の違いが出るポイントとは

先ほど説明した通り、葬儀プランを何通りか用意している葬儀会社もあります。プラン内容の中でも、以下のような点において金額に差が出ることになります。

まず、葬儀を行う会場です。自宅で行う場合と外部の斎場などで行う場合では、費用にも差が出ます。また、葬儀費用のうちでも大きな割合を占めるのが祭壇です。白木祭壇・花祭壇など用いる植物による差、神式・仏式など宗教による差などが生じます。その他、棺の材質や大きさなども費用を左右する要素といえます。

家族葬は負担が小さいとは限らない

家族葬を選択すると費用が抑えられると考える人もいるかもしれませんが、実はそうとは限りません。なぜなら一般葬の場合には、香典収入というものがあるからです。

100人の参列者が平均5,000円の香典を包んだとすると、香典収入は50万円となります。そこから香典返しの費用を差し引いたとしても、差額は葬儀費用に充てる事ができます。家族葬を行ったからと言って金銭的な負担が軽減されるとは限らないため、覚えておきましょう。

余裕があれば複数社の見積もりを

依頼する葬儀社によってかかる費用も異なるため、時間的・精神的に多少の余裕がある場合は複数社から見積もりを取っておくと良いかもしれません。複数社を比較することで、おおよその相場がつかめる場合もあります。用意されているプランの目安人数や会場なども葬儀社ごとに異なるため、予算と内容を考慮して選択しましょう。

葬儀費用は誰が負担する?

葬儀費用の負担には明確なルールがない

葬儀費用は喪主が負担するのが一般的ではありますが、法律では明確に定められていません。喪主は故人の配偶者や子が務める場合が多いものの、単独で葬儀費用を支払うことが困難なときもあります。そのような場合に一般的なのは、他の相続人へも費用負担を依頼するケースや、兄弟姉妹で折半するケースであると考えられます。

負担割合は兄弟間でも揉めやすい

葬儀費用の負担者は法律で定められていないため、誰がどれだけ負担するのかという点で争いが起きてしまうこともあります。特によく見られるのが、両親が亡くなった際に兄弟間で揉めるケースです。人数で平等に分ける、収入に応じて負担するなどの方法が考えられるため、遺産相続の問題などとあわせて話し合っておくのも良いかもしれません。

遺産や葬儀をめぐる親族間の争いについては、原因や事例が以下の記事に詳しく紹介されています。
https://hoken-teacher.jp/archives/3091

葬儀費用は保険でも備えられる?

生命保険の保険金はすぐに受け取れる

万が一の際に遺族が困らないように葬儀費用を自分で貯金しておいたとしても、現金や預金は相続財産であるため、遺産分割が終わるまで遺族はその預金を使う事はできません。

しかし家族を死亡保険金の受取人として生命保険を自分にかけておけば、死亡保険金は受取人の財産となるため、すぐに受け取る事ができます。自分の葬儀費用で家族に迷惑をかけたくない場合、貯蓄をするよりも生命保険へ加入しておく方が確実と言えるかもしれません。

生命保険の受取人については以下の記事に詳しく記載されていますので、あわせてご覧ください。
https://hoken-teacher.jp/archives/103

一生涯保障される終身保険がおすすめ

では、どのような生命保険に加入すると良いのでしょうか。生命保険には、一定期間内を保障する定期保険と一生涯を保障する終身保険があります。

どんな人にでも必ず死は訪れますが、その時期は多くの場合予想ができません。もし定期保険に加入していても、定められた保険期間を過ぎると保障がない状態となり、葬儀費用を家族に遺せない可能性が出てきます。しかし、終身保険へ加入していれば、亡くなる時期によらず遺族は死亡保険金を受け取ることができます。

終身保険の仕組みや、加入者数ランキングについては以下の記事を参考にしてください。
https://hoken-teacher.jp/archives/5540

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まとめ

葬儀費用の平均金額や内訳、負担割合などについて紹介しました。普段あまり話題に上らないことかもしれませんが、いざという時に備えて家族・兄弟などで話し合っておくと良いかもしれません。葬儀費用の準備には保険へ加入するという選択肢もあり、特に終身保険については年齢が若いうちに加入しておくと保険料が安く済むなどのメリットもあります。葬儀費用や保険について情報収集をしたい場合、家計や保険まで幅広い知識のあるファイナンシャルプランナー(FP)を頼ると良いでしょう。まずは気軽に相談に行ってみることをおすすめします。
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著者

株式会社イード コンテンツマーケティング事業部 部長。

広島大学卒業後に慶應義塾大学の大学院に進学。大学院では『ダイレクト・レスポンス・マーケティングにおけるユーザ行動分析に関する研究』を修士論文としてマーケティングの研究に取り組む。

LiPro(婚活)メディアを始め、めしレポSpicomiCareer Theoryなど多数サービスの責任者を務める。
特定非営利活動法人 広島経済活性化推進倶楽部の理事に従事。

著書「婚活メンパ革命〜自分を削る婚活は卒業!消耗しない人が勝つ「婚活フィルタリング戦略」〜」を発売。

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