結婚休暇は何日取れる?申請時のポイントやメールの文例決定版!

この記事について

編集責任者 河口 武志(株式会社イード コンテンツマーケティング事業部 部長)が監修しています。制度・数値は厚生労働省・金融庁・各保険会社の公表資料など一次情報にあたって確認しています。詳しくは編集方針をご覧ください。

結婚休暇という制度をご存じですか?文字通り「結婚する際に取得することのできる休暇」なのですが、有給休暇とは異なり、法によって義務付けられている制度ではありません。この記事では、結婚休暇とはどのようなものかということや、取得する際のメールの文例などを紹介します。

目次

結婚休暇とはどんなもの?

特別休暇の一種で、法定外の休暇

結婚休暇とは特別休暇の一種であり、種別としては法定外の休暇となります。一般的な有給休暇に関しては付与基準が法で定められているのですが、このような特別休暇に関しては法による規定があるわけではありません。

そのため、結婚休暇は会社によって付与されたりされなかったりするのが通常です。自分が勤めている会社に結婚休暇があるかどうかは就業規則を見たり総務に尋ねたりすればわかるため、気になる場合には早めに調べておいた方が良いでしょう。

有給か無給かは会社によって異なる

結婚休暇が有給・無給のどちらであるかについても、会社次第といえます。もし無給である場合、結婚休暇ではなく通常の有給休暇を取得して仕事を休むというのも一つの方法です。いずれにしても、自分が勤めている会社の制度についてはしっかりと把握しておきましょう。

有給休暇とは別物

結婚休暇は「特別休暇」であるため、一般的には有給休暇とは別の扱いとなります。そのため、結婚休暇を取得しても有給休暇の残日数には影響がない場合がほとんどです。しかし、結婚休暇が有給休暇に含まれている企業もないとはいえないため、やはり就業規則については詳細まで確認しておくことがすすめられます。
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取得可能日数や申請時の注意点は?

連続5日可能としている会社が多い

結婚休暇は連続5日取得可能としている会社が多いようです。5日で結婚式とハネムーンを終えることも不可能ではありませんが、日程がタイトになってしまうことも考えられます。

このような場合、結婚休暇と通常の有給休暇を組み合わせて休暇日数を延長できる場合もあります。会社の規則や仕事上のスケジュールに問題がないかどうかを確認し、調整が必要であれば早めに対処しておきましょう。

理由は正直に伝えてOK

結婚休暇を取得する際の理由は、取り繕わずに伝えて問題のないケースがほとんどです。そもそも、特別休暇というのは付与される条件が決まっているため、「体調不良で」や「親戚の都合で」などと嘘の申告をすると付与されなくなってしまう可能性もあります。何らかの理由で結婚することを隠したい場合は方法を考える必要がありますが、そうでない場合は正直に理由を書いて申請するのが良いでしょう。
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申請メールテンプレート

結婚休暇を取得する際のメールの書き方は、下記のテンプレートを参考に自分なりにアレンジしてみてください。
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【件名】
◇月◇日~◇月◇日 結婚休暇取得のご連絡

【本文】
○○(相手の名前)様

お疲れ様です。□□(自分の名前)です。
私事ですが、この度結婚する運びとなりました。
結婚式および新婚旅行のため、誠に勝手ではありますが◇月◇日〜◇日まで休暇をいただきます。
その間の業務は同部署の△△さんに引き継いでおります。
ご迷惑をおかけして誠に恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
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結婚休暇取得でチェックすべき点は?

就業規則をしっかりチェック

先ほども説明した通り、結婚休暇は会社によって有無や扱いが大きく異なる可能性があります。また、法で定められている権利ではないため、予め就業規則等をしっかりとチェックしておく必要があります。結婚に際して必要な手続きを総務部へ確認し、あわせて結婚休暇についても説明してもらうなどの手順を踏むとスムーズかもしれません。

基準日がいつなのかをチェック

結婚休暇には「基準日」が設けられているのが一般的です。しかし、基準日には大きく分けて以下の3パターンがあります。

入籍日を基準日とする場合
挙式日を基準日とする場合
 ①②のどちらでもよい場合、もしくはその他

「結婚休暇は基準日から〇〇日以内に取得すること」等と就業規則へ記載がある場合、基準日がいつを指しているのかを明らかにしておきましょう。

また、結婚休暇を何日間取れるのかという点についてもチェックしておくことが大切です。新婚旅行の旅程などによっては追加で有給休暇の申請を行う必要もあるかもしれません。いざという時に慌てたり会社に迷惑をかけたりすることのないよう、確認や準備は早めに進めておくことをおすすめします。

まとめ

結婚休暇について、概要や申請時のチェックポイントなどを紹介しました。結婚休暇という制度を取り入れていない会社もありますが、取得の有無にかかわらず結婚の報告はきちんと行うようにしましょう。会社以外で必要となる手続きや段取りなどについては以下の記事にもまとめてあるため、参照してみてください。

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著者

株式会社イード コンテンツマーケティング事業部 部長。

広島大学卒業後に慶應義塾大学の大学院に進学。大学院では『ダイレクト・レスポンス・マーケティングにおけるユーザ行動分析に関する研究』を修士論文としてマーケティングの研究に取り組む。

LiPro(婚活)メディアを始め、めしレポSpicomiCareer Theoryなど多数サービスの責任者を務める。
特定非営利活動法人 広島経済活性化推進倶楽部の理事に従事。

著書「婚活メンパ革命〜自分を削る婚活は卒業!消耗しない人が勝つ「婚活フィルタリング戦略」〜」を発売。

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