学資保険の必要性とは?子供のために入るべき?

この記事について

編集責任者 河口 武志(株式会社イード コンテンツマーケティング事業部 部長)が監修しています。制度・数値は厚生労働省・金融庁・各保険会社の公表資料など一次情報にあたって確認しています。詳しくは編集方針をご覧ください。

学資保険は、貯蓄が苦手な人や契約者の万一に備えたい人にとって教育資金準備の有効な選択肢です。子供が生まれると、多くの家庭が将来の教育資金づくりを考え始めます。預貯金や投資信託で準備する人もいれば、学資保険を使って計画的に貯める人もいます。どちらが合うかは、家庭の貯蓄習慣や保障のニーズによって変わります。

読者

学資保険って、結局入ったほうがいいの?普通に貯金するのと何が違うのかよく分からなくて。

専門家

預貯金と学資保険では、貯めやすさと保障の面で違いがあります。進学時期に合わせて受け取れる仕組みや、契約者に万一のことがあった場合の保険料免除は学資保険特有のメリットです。一方で途中解約のリスクなど注意点もあるので、両方を知ったうえで判断するのがおすすめです。

目次

学資保険のメリットとは

学資保険には、預貯金だけでは得にくい仕組みが複数用意されています。進学のタイミングに合わせた受け取り方や、条件次第で定期預金を上回る利率、契約者に万一のことがあった場合の保険料免除など、教育資金を計画的に準備するための工夫が詰まっています。代表的な3つのメリットを見ていきましょう。

進学に合わせた時期に保険金が受けとれる

学資保険に加入すると、大学や高校入学に合わせて満期保険金を受け取れます。入園や入学の時期に合わせてお祝い金が受け取れる商品もあり、進学のタイミングに合わせて教育資金を用意しやすい仕組みになっています。

契約の種類や契約日によっては、保険金の受け取りが進学時期とずれることもあります。加入前に受取タイミングを必ず確認しましょう。

定期預金より利率が高い商品がある

保険会社や商品によって差はありますが、学資保険は払い込んだ保険料の総額よりも満期金額が多くなるケースが多く、返戻率が100%から105%程度の商品もあります(出典:明治安田生命公式サイト。銀行金利が低い時期には、定期預金よりも学資保険の利率が高くなることもあります。

ただし、医療保険をセットした学資保険では返戻率が100%を割ることもあります(出典:第一生命公式サイト)。返戻率で選ぶなら、保障を上乗せしていないシンプルな商品と比較してみることが大切です。低金利下での貯蓄手段としては、定期預金のメリットは?低金利時代には定期預金をする意味ない?も参考になります。

親(契約者)が死んだら保険料を免除される

学資保険のメリットは、契約者に万一のことがあったり病気で収入が得られなくなった場合、それ以降の保険料の払い込みが免除される点です(出典:かんぽ生命公式サイト)。払い込みが免除されても、満期金が全額給付されるケースが多くあります。

保険料免除のメリット

保険料免除の制度を活用すれば、契約者に万一のことがあっても子供の教育資金を確保できます。そのため、家庭で主に収入を得ている人を契約者にするケースが多く見られます。ただし保険会社や商品によって免除の条件が異なるため、加入前に規約を確認しておきましょう。

保険料免除特約は死亡保障としての側面も持ちます。契約者死亡時の保障と学資保険としての機能をどう両立させるかについては、学資保険の保険料払込免除特約を正しく評価する方法で詳しく解説しています。

学資保険のデメリットとは

メリットの多い学資保険ですが、注意しておきたい点もあります。途中解約による元本割れ、インフレへの弱さ、離婚時の財産分与トラブルという3つの側面から確認していきます。

途中解約すると元本割れすることが多い

学資保険などの貯蓄性の高い保険商品は、毎月の保険料を保険会社が長期間かけて運用し、契約者に還元する仕組みです。短期間での資金運用は利益が少なく、利益を生むには10年単位の長期運用が必要になることが多いです。

学資保険を短期間で解約すると、払い込んだ保険料よりも解約返戻金が少なくなる元本割れが起こる場合があります。解約する際には慎重な判断が必要です。

保険料の支払いが厳しくなっても、すぐに解約を選ぶ必要はありません。契約者貸付や払済保険への変更など、解約以外の選択肢もあります。詳しくは学資保険の支払いが困難になった時の対処法と選択肢で紹介しています。

インフレに弱い

保険は加入時の金利が満期まで適用されるため、学資保険のような貯蓄性の高い保険はインフレに弱い傾向があります。金利が下がる時期にはメリットを感じやすい一方、社会全体が高金利に傾き始めると相対的に不利になることもあります。

加入時に固定金利か変動金利かを選べる商品もあります。変動金利を選択すれば、インフレの影響を受けにくくなる場合もあります。

離婚の際にトラブルになることがある

離婚をする際には財産分与をするケースが一般的ですが、学資保険に加入している場合はトラブルになることがあります。夫が契約者で子供の親権が妻にある場合、契約を継続する意思があるのか、契約者や受取人の変更をするのかなど、解決すべき問題は少なくありません。

学資保険は契約者が夫になっているケースが多いため、養育費の支払いを含めて総合的に判断し、夫婦間で事前に話し合っておく必要があります。離婚時に請求できる費用については別居中・離婚後に請求できる費用も確認しておくと交渉がスムーズになります。

メリットとデメリットの比較

ここまでの内容を、受け取りタイミング・利率・保障という3つの観点で整理すると、メリットとデメリットの対比が分かりやすくなります。

項目メリットデメリット
受け取りタイミング進学時期に合わせて受給できる契約内容によっては時期がずれる
利率返戻率100〜105%程度の商品もある医療保険付帯だと返戻率100%を割ることがある
保障契約者死亡時に保険料が免除される途中解約すると元本割れしやすい

学資保険が必要な人と不要な人

学資保険にメリットとデメリットがある以上、必要性は家庭の状況によって変わります。貯蓄習慣や既存の死亡保障の有無を基準に、必要な人と不要な人を分けて考えてみましょう。

学資保険が必要な人

計画的な貯蓄習慣が身についていない人には、学資保険の加入がおすすめです。口座引き落としやクレジットカード払いにしておけば、知らないうちに教育資金を貯められます。子供が複数いる家庭では入学時期が重なるケースもあるため、進学に合わせて祝い金を受け取れる仕組みにしておくと、資金不足で慌てることも少なくなります。

  • 毎月コツコツ貯めるのが苦手
  • 子供が複数いて入学時期が重なる可能性がある
  • 契約者に万一のことがあった場合の保障も欲しい

加入するタイミングによって条件が変わることもあるため、学資保険はいつから入るべき?ベストタイミングと3つの注意点を解説も併せて確認しておくと安心です。

学資保険が不要な人

加入前の時点で十分な教育資金を準備できている場合は、学資保険が不要なこともあります。定期的に貯蓄する習慣があり、コツコツと教育資金を貯められる人にも学資保険は必須ではないかもしれません。

契約者が生命保険で死亡保障をしっかり準備できている場合、契約者に万一のことがあっても死亡保険金で教育資金まで賄えるため、学資保険が不要になることもあります。

確認しておきたいポイント

契約者の死亡給付金は、残された家族の生活資金を考慮した設計になっている場合もあります。加入している保険の内容をよく確認したうえで、学資保険の必要性を判断しましょう。

まとめ

学資保険には計画的な貯蓄や保険料免除といったメリットと、元本割れや離婚時のトラブルといったデメリットがあります。人によっては学資保険が不要な場合もあるでしょう。

教育資金準備のまとめ

学資保険が向くのは、貯蓄習慣に自信がなく、契約者への保障も同時に確保したい家庭です。一方、すでに十分な貯蓄や死亡保障がある家庭は、必ずしも学資保険を選ぶ必要はありません。夫婦で子供の教育資金をどう準備するかを話し合い、家庭に合った方法を選ぶことが何より大切です。

よくある質問

学資保険は本当に必要ですか?

必要性は家庭の貯蓄習慣や保障の有無によって変わります。コツコツ貯めるのが苦手な人や、契約者に万一のことがあった場合の保障も重視したい人には向いています。一方、すでに十分な貯蓄や死亡保障がある家庭では、無理に加入する必要はありません。

学資保険の返戻率はどれくらいですか?

商品によって差はありますが、返戻率が100%から105%程度になる商品もあります。ただし医療保険などの保障をセットした商品では、返戻率が100%を割ることもあるため、加入前に条件を確認することが大切です。

契約者が死亡した場合、学資保険はどうなりますか?

多くの商品では、契約者が死亡した場合や高度障害状態になった場合に、それ以降の保険料の払い込みが免除されます。払い込みが免除されても満期金は全額給付されるケースが多く、教育資金を確保する保障として機能します。

学資保険を途中解約するとどうなりますか?

加入から短期間で解約すると、払い込んだ保険料よりも解約返戻金が少なくなる元本割れが起こる場合があります。解約前に、契約者貸付制度や払済保険への変更など、解約以外の選択肢を検討することをおすすめします。

離婚した場合、学資保険はどう扱われますか?

財産分与の対象になる場合が多く、契約を継続するか、契約者や受取人を変更するかを夫婦間で話し合う必要があります。契約者が夫になっているケースが多いため、養育費の支払いも含めて総合的に判断することが求められます。

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著者

株式会社イード コンテンツマーケティング事業部 部長。

広島大学卒業後に慶應義塾大学の大学院に進学。大学院では『ダイレクト・レスポンス・マーケティングにおけるユーザ行動分析に関する研究』を修士論文としてマーケティングの研究に取り組む。

LiPro(婚活)メディアを始め、めしレポSpicomiCareer Theoryなど多数サービスの責任者を務める。
特定非営利活動法人 広島経済活性化推進倶楽部の理事に従事。

著書「婚活メンパ革命〜自分を削る婚活は卒業!消耗しない人が勝つ「婚活フィルタリング戦略」〜」を発売。

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