老後に必要な資金を準備するには貯金や投資信託などの方法がありますが、保険でも資金準備ができることを知っていますか？保険料が掛け捨てではない「貯蓄型」の保険を利用することで、万一の保障を得ながら老後資金の準備をすることが可能となります。ここでは老後資金準備に向いた保険や、そのメリットについて説明します。
老後資金が準備できる貯蓄型保険は？
低解約返戻金型終身保険
「低解約返戻金型終身保険」は、終身保険の一種です。終身保険とは、保険期間が終身（亡くなるまで）であるため、一生涯保障を得られる生命保険のことです。生存時に満期保険金はありませんが、解約時には返戻金を受け取ることができます。
低解約返戻金型終身保険は、保険期間中のある一定期間、解約返戻金が支払われないもしくは金額が低くなるように設計された保険です。そのかわり、保険料は一般の終身保険に比べて割安であることが多く、保険料の払い込み期間が過ぎると解約返戻金の返戻率も上昇します。商品によっては、解約時に払い込み保険料の合計よりも多い金額を受け取れる場合もあります。
長期な視点でみると割安な保険料で死亡保障が得られ、解約返戻金がまとまった金額となるケースも多いため、老後資金の準備に向いた保険といえます。
養老保険
「養老保険」とは、死亡時には死亡保険金が・満期に生存している場合は満期保険金が支払われる生死混合の定期保険です。多くの場合、死亡保険金と満期保険金は同額に設定されています。
保険期間中には万が一の場合に備えることができ、満期時にはまとまった資金の準備が可能です。保険期間には、20年・30年など決まった期間中に保険料を支払う年満期と60歳・65歳など決まった年齢まで保険料を払い込む歳満期があります。どちらの保険期間でも、退職前後の時期を満期に設定しておき、満期金を老後資金へあてることができます。
養老保険の注意点として、終身保険などと比べると保険料が高めであることと、保険期間終了後は死亡保障がなくなることが挙げられます。
個人年金保険
「個人年金保険」は、契約時に決めた支払い期間中（5年・10年など）に年金形式で保険金が支払われる保険です。死亡保障はありませんが、商品によっては死亡時に保険料払い込み相当額が支払われます。
個人年金は基本的に保険料を積み立て、年金として受け取ることで老後資金に備える商品ですが、「外貨建て一時払個人年金保険」などへ加入するという選択肢もあります。退職金で保険料の一時払（一括で支払うこと）を行い、一定期間据え置いて受取金額を増やすことなども可能です。
貯蓄型保険については以下の記事に詳しくまとめてあります。
リスク許容可能なら考えたい保険は？
変額保険
「変額保険」とは、払い込まれた保険料を株式や債券などの金融資産によって特別勘定で運用する保険です。運用実績によって解約返戻金や保険金が変わる点が特徴です。通常の保険運用益が期待できることもありますが、リスクがともなうこともあります。
死亡保障に関しては基本となる保険金額が保証されるため、運用損益がマイナスであっても一定額の死亡保障を得ることができます。運用益があった場合、保証額にプラスされた金額が支払われます。一方、満期保険金と解約返戻金に関する最低保証はなく、運用損益のプラス・マイナスに応じて受取額が増減します。
変額保険は、死亡保障は確保した上で、運用益による資産形成を目指すことができる保険です。しかし、一定のリスクもあるため、分散投資の一環として活用するとよいかもしれません。
外貨建て保険
「外貨建て保険」は、保険料の支払い・積立金の運用・保険金や解約返戻金の支払いなどが外貨で行われる保険です。メリットとしては、円より金利が高いため運用益を期待できる点、円安だと保険金や解約返戻金に為替益が上乗せされる可能性がある点などが挙げられます。
デメリットは為替リスクによって元本割れのおそれがある点です。また、保険料・保険金・解約返戻金などを円から外貨もしくは外貨から円へ両替する際に手数料がかかる点も覚えておきましょう。
変額保険や外貨建て保険は、リスクをとっても運用益や為替差益を期待する人に向いた商品であるといえます。
保険で資産運用をする際のメリットや注意点などについてはこちらの記事もあわせてお読みください。
保険で老後資金を貯めるメリットは？
税金の控除が受けられる
老後の資金を保険で準備するメリットの一つが「生命保険料控除」です。生命保険料控除とは、その年に払い込んだ保険料の総額に応じて一定の金額が契約者の所得から差し引かれるものです。所得が少なくなる分、税金の負担が軽減されるという仕組みです。
例えば、所得税の場合は年間の払い込みが80,000円を超えると40,000円、住民税では年間の払い込みが56,000円超で28,000円の控除が認められます（2018年現在）。生命保険料控除には、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3種類があり、適用条件に合致すれば最大で合計204,000円の控除を受けることができます。
生命保険料控除について、詳しくはこちらの記事にも紹介されています。
強制的にお金を貯められる
保険で貯蓄をするメリットとして、以下のような点を挙げることもできます。
・毎月保険料を支払うため強制的に貯蓄ができる
・早期に解約すると元本割れのおそれがあるため継続の動機となる
・保険期間中は保障があるため安心感がある
保険料の支払いに口座振替を利用すると、毎月一定の金額が自動的に引き落とされるため、貯蓄が苦手な人でもお金を貯めやすいというメリットがあります。
老後に必要な資金や貯蓄のコツなどについては以下の記事をご覧ください。
老後の医療保険選びのポイントは？
定期保険は更新年齢制限に注意
老後は年齢とともに健康リスクも高くなり、ケガなどもしやすくなります。そのため、健康保険を補完する医療保険へ加入しておくことも重要であるといえます。
「定期型医療保険」は保険期間が1年・5年などと決められている保険で、満了ごとに更新・解約のいずれかを選択する必要があります。契約時より年齢が高くなるため、更新時には保険料が上がる・保障額が下がるなど、保険内容も変わることとなります。
注意が必要なのは、更新年齢に上限がある点です。上限年齢を超えると次回の更新はできないため、それ以降は保障がなくなります。
終身保険は保険料が上がらず保障が続く
「終身型医療保険」へ加入すると、原則として保障が切れる心配はありません。保険料や保障内容も加入時から変わらないことが多く、若いうちに加入すると高齢で加入するより保険料も安く、手厚い保障を受けやすいといえます。
また、ある程度の年齢までは終身型よりも更新型の方が保険料が割安になる傾向にありますが、高齢になると更新時の保険料負担が大きくなり、定収入がなくなる退職後は支払いが難しくなる可能性があります。そのため、健康リスクが高まる年齢となる前に、保険料が一生変わらない終身型の医療保険へ加入しておくと良いでしょう。
まとめ
万一の保障と老後資金の準備には、貯蓄型保険で備えることができます。また、リスクをとることをいとわないのであれば、変額保険や外貨建て保険などを資産形成の一つに組み込むことも可能です。寿命・健康寿命共に長くなっていることもあり、老後の資金計画について決めかねる点もあるかもしれません。そのようなときには、お金の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）などへ相談を持ち掛けてみましょう。FPが在籍する保険代理店などへ行けば保険の相談もできるため、一石二鳥となります。
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